残念なことに、一部の事業主が、従業員の給与から天引きした個人住民税を滞納しています。
事業主が、従業員の給与から天引きした個人住民税は、その従業員から預かった大切な税金です。
事業資金に回すことは、許されません。
納期限内に収めましょう！
事業主が、個人住民税を滞納した場合
- 従業員が、個人住民税の納税証明を取得できません。
そのため、従業員が銀行からの借り入れが出来なくなるなどの
不利益を被る可能性があります。 - 業務上横領罪に性質を類するものとして、事業主に対して罰則規定が定められています。
10年以下の懲役もしくは200万円以内の罰金、またはその両方
地方税法第324条第3項 - 事業主が納税義務者となるため、法人財産の差し押え等により、強制的に徴収されます。
地方税法第331条第1項
