移住支援金対象法人の募集

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

• (ア)官公庁等でないこと。
  (ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)
• (イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
  (ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く)
• (ウ)みなし大企業^※1でないこと。
• (エ)本店所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域^※2（山武市）にある法人であること。
  (ただし、本店所在地が東京圏であって、勤務地限定型社員(山武市を勤務地とする場合に限る。)であれば可)
• (オ)雇用保険の適用事業主であること。
• (カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
• (キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
• (ク)地方創生に資する企業^※3として市町長から推薦のあった企業であること。

※1みなし大企業とは？

　以下の法人が該当となります。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

　下記項目のaからfののうち2つ以上あてはまる法人であれば、山武市から推薦が可能です。
　ただし、1年以上、山武市で事業所を設け、事業を行っている場合は要件を満たすものとします。