山武市への移住を支援「三世代同居等支援補助金」について

補助内容

住宅の購入、新築、建替え、増築またはリフォーム工事にかかった費用の2分の1の額を補助します。　
上限　75万円

1. 市内において三世代同居または近居をするために、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む。）とその親を含む世帯が市外から転入しており、その世帯員が事前相談書の提出日前1年間または住宅取得等契約日前1年間、山武市の住民基本台帳に記録されていないこと。（ただし、1年に満たない場合であっても、入園入学準備や入院等の特別な事情がある場合は、対象となる場合がありますので、企画政策課までご相談ください。）
2. 住宅取得等の契約日が令和2年4月1日以降であること。
3. 交付決定のあった日から継続して3年以上三世代同居等をする予定であること。
4. 過去に山武市三世代同居等支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
5. 三世代同居等をする世帯の全員が山武市において市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
6. 三世代同居等をする世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。
7. 補助金の交付を受けることができる者が日本人である、又は外国人であって、永住者、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

1. 市内に建築された居住するための住宅（共同住宅及び店舗併用住宅を含む。）であること。
2. 住宅部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること。
3. 都市計画法及び建築基準法の規定に適合する建築物であること。

1. 山武市三世代同居等支援補助金事前相談書（第1号様式）
2. 三世代同居等をしようとする住宅の位置図
3. 三世代同居等をしようとする住宅の平面図及び延べ床面積が確認できる書類
4. 住宅取得等に関する見積書の写し
5. 三世代同居等をしようとする世帯全員の住民票の写し（山武市に住民票がある世帯は省略可能）
6. 子育て世帯全員の戸籍全部事項証明書または戸籍謄本（山武市に本籍がある場合は省略可能）
7. 三世代同居等をしようとする世帯全員の市税等の滞納がないことを証する書類（省略可能）

山武市三世代同居等支援補助金交付申請書（第2号様式）と必要書類をご用意いただき、市企画政策課へ提出してください。

1. 山武市三世代同居等支援補助金交付申請書（第2号様式）
2. 事前相談書または事前審査申出書の副本
3. 誓約書兼同意書（第3号様式）
4. 三世代同居等をした住宅の位置図（事前相談書または事前審査申出書を提出した時から変更がある場合）
5. 三世代同居等をした住宅の平面図及び延床面積が確認できる書類（事前相談書または事前審査申出書を提出した時から変更がある場合）
6. 三世代同居等をした世帯全員の住民票の写し（省略可能）
7. 三世代同居等をした世帯全員の市税等の滞納がないことを証する書類（省略可能）
8. 住宅取得等に関する契約書等の写し
9. 住宅取得等に関する経費の明細が確認できる領収書等の写し
10. 補助対象住宅の登記事項証明書の写し
11. 補助対象住宅の建築確認検査済証の写し

様式

• 山武市三世代同居等支援補助金交付申請書(第2号様式) [PDF形式／76.05KB]
• 誓約書兼同意書（第3号様式） [PDF形式／66.28KB]

交付請求書の提出

山武市三世代同居等支援補助金交付請求書（第6号様式） をご用意いただき、市企画政策課に提出してください。

1. 山武市三世代同居等支援補助金交付請求書（第6号様式）

様式

• 山武市三世代同居等支援補助金交付請求書（第6号様式） [PDF形式／53.21KB]

書類提出先

【来庁される場合】

　山武市役所新館2階　企画政策課窓口　受付時間：平日　8時30分から17時15分

【郵送される場合】

　〒289-1392　山武市殿台296番地　山武市役所企画政策課政策推進係　宛

市内産木材利用促進事業補助金の利用について

市内産木材を使った住宅を新築、増築または購入される方については、山武市三世代同居等支援補助金と併せて、市内産木材利用促進事業補助金が利用できます。
上限　50万円

• 市内産木材利用促進事業補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。

市内産木材利用促進事業補助金に関するお問い合わせ

　山武市　農政課　森林整備係

　電話：0475-80-1213　受付時間：平日　8時30分から17時15分

【フラット35】地域連携型について

山武市三世代同居等支援補助金の交付を受ける方は、要件を満たすと、独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型の利用申請ができます。
こちらを利用すると、借入金利が当初5年間　年0.50パーセント引き下げられます。

※利用を希望する場合は、企画政策課窓口で【フラット35】地域連携型利用対象証明書を発行する必要がありますので、事前相談または事前審査の際にお申し出ください。
（山武市三世代同居等支援補助金の交付条件を満たした場合であっても、すでに融資契約を結んでいる方は、【フラット35】地域連携型の金利引き下げについては、対象外となりますので、ご注意ください。）

• 【フラット35】地域連携型について、詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部サイト）をご覧ください。