地域住宅計画

　地方の自主性・裁量性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として、既存の補助金を一つの交付金にまとめた、地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。
　地方公共団体は、地域における多様な需要に的確に対応するため、地域住宅計画を作成し、その計画に基づき実施される事業などに交付金が交付されます。
　平成22年度からは、社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）として活用しています。
　山武市では、空家等に関する施策を推進するため、平成29年2月に「地域住宅計画　山武市地域（二期）」を策定しました。
　また、今回の変更では、山武市リフォーム補助事業を提案事業としております。