1 計画変更の背景
本市は、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）」により、市町村建設計画に基づいて行う事業等の経費について、合併から10年度を期限に、地方債の特例を受けています。
「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年法律第102号）」が施行され、平成30年4月にその期限が25年度に延長されたことから、その特例の基礎となる「新市建設計画」の変更を行うものです。
2 計画変更の目的
「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」は東日本大震災による合併市町村の実情に鑑みての施行となっており、当市は特定被災地方公共団体であり、震災発生から復旧・復興に取り組んできたところです。これにより遅滞した新市の速やかな一体性の確保及び均衡ある発展等を目指す現行計画の事業を、引き続き推進していくため、計画変更するものです。
3 計画変更の基本方針
今回の計画変更は、次の基本的方針に基づいて行っています。
- 現行計画の策定趣旨を踏まえ、引き続き基本方針に従い施策を推進する。
- 法改正の趣旨を踏まえ、必要最小限の変更とする。
- 第3次山武市総合計画との整合を図る。
4 計画変更の内容
計画変更の主な内容は、次のとおりです。
- 現行の計画期間を5年間延長し、令和12年度までとする。
- 主要指標の見通し（人口、世帯数、就業人口）の追加修正を行う。
- 延長期間を追加した新たな財政計画を作成する。
5 変更計画
新市建設計画・本文（令和7年12月変更） [PDF形式／1.82MB]
新市建設計画・新旧対照表（令和7年12月変更）） [PDF形式／425.88KB]