令和6年度住民税非課税世帯への給付金 物価高騰による負担増を踏まえ、令和7年3月から順次、令和6年度住民税非課税世帯に対し（仮称）山武市物価高騰支援給付金として、1世帯あたり3万円を支給します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、こども加算給付として世帯員一人あたり2万円を支給します。 現在、給付金を支給する準備を進めているところです。現時点では、次のようなお問い合わせにはお答えすることができません。●ご自身の世帯が給付金の対象であるかどうかの確認●申請方法や申請書類の発送時期 準備が整い次第、広報さんむやホームページでお知らせします。 支給対象者 令和6年度住民税非課税世帯 支給対象者は、令和6年12月13日時点で山武市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成されている世帯の世帯主です。 こども加算給付の対象となる児童は、18歳以下の世帯員（平成18年4月2日以降に生まれた児童）です。※定額減税される前の課税状況で該当するかご確認ください。 注意 上記世帯に該当する世帯のうち、次の世帯は対象外となります。 ● 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯● 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯● 令和6年1月2日以降に日本国外から入国した世帯● すでに他の自治体で同趣旨の給付金を受給した世帯 【令和6年度住民税非課税となる収入の目安】 家族構成例 住民税非課税 給与収入・単身世帯 100万円以下程度 給与収入・配偶者・子1人（大学生）を扶養 205万円以下程度 給与収入・配偶者・子2人（小学生）を扶養 255万円以下程度 年金収入・単身世帯 155万円以下程度 年金収入・配偶者を扶養 210万円以下程度 支給額 ・基本給付 1世帯あたり3万円 ・こども加算給付 18歳以下の世帯員一人あたり2万円 ※1世帯1回限り、同一児童1回限りです。重複受給はできません。 給付金を騙る詐欺にご注意ください 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！ この給付金について、市や国（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料などの振込を求めること、暗証番号をお尋ねすることや通帳をお預かりすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。 差押禁止等について この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すこと、担保に供すること、差し押さえることができません。この給付金を受けた金銭は、差し押さえることができません。この給付金は課税対象所得の該当となりません。 問い合わせ先 山武市社会福祉課社会福祉係 本庁1階12番窓口電話番号：0475－80－2612受付時間：午前8時30分から午後5時（土日祝日を除く）