企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
企業版ふるさと納税は、志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税を通じて、山武市の取り組みを応援していただける企業さまを募集しています。
制度の概要
国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。これにより、実質的な企業の負担が約1割となります。
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についての詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト（新しいウインドウで開きます）」をご覧ください。
税目ごとの特例措置の内容
1．法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2．法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
3．法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業にとってのメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。（最大で寄附額の約9割が軽減）
- 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
寄付にあたっての留意点
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が山武市にある企業は、制度の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されることとなります。
これまでの寄附実績
寄附の対象となる取り組み
寄附の対象となる取組は、地域再生計画（第2期山武市まち・ひと・しごと創生推進計画）の内容に資するものです。
具体的な内容については、地域再生計画をご覧いただいた上、担当までお問い合わせください。
※詳細はこちら→山武市地域再生計画（応援税制） [PDF形式／225.03KB]
寄附の方法と流れ
1． まずはお問い合わせください。
山武市企画政策課あて、Emailや電話にて、お気軽にご連絡ください。
市担当から事業内容や事務手続きについて、ご案内いたします。
Email：kikakuseisaku★city.sammu.lg.jp
※★を＠に変えて送信してください。
電話番号：0475-80-1132
ファックス番号：0475-82-2107
2． 寄附をいただく時期や要件等の確認のため、市指定の様式による申出をお願いいたします。
寄附申出書ににご記入のうえ、山武市企画政策課あて、Emailにてご提出ください。
寄附申出書はこちら→第1号様式（寄附申出書） [WORD形式／12.81KB]
3． 市から納付書をお送りしますので、寄附金を納付ください。
4． 納付確認後、市から受領証をお渡しします。この受領証は税申告時に必要となります。
税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。
特記事項
- 寄附の総額が事業費を超えることはできないため、確実に執行が見込まれる範囲内で寄附を受領できる制度となっています。このため、寄附の時期は、相談・調整させていただく場合があります。
- 寄附をいただきました法人様は、市ホームページ等で公表することを予定しております。公表を希望されない場合は、寄附申出書提出の際にお申し添えください。
