お知らせ
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を含む令和7年度一般会計補正予算（第6号）が2月13日に市議会で可決・成立しました。主な事業等は、次のとおりとなっております。
| 番号 | 事業名 | 事業内容 | 事業実施時期 | 所管部課 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 地域応援クーポン券事業 | 食料品の物価高騰に対応するため、食料品を含む市内での買い物時に使用できるクーポン券（1人当たり12,000円分）を世帯主へ配付し、消費下支えを通じて市民を支援します。 | 詳細は広報さんむ7月号等でお知らせ予定 |
産業振興部 |
| 2 | 省エネ家電製品買換え促進事業 | エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民を支援するとともに、市が宣言したゼロカーボンシティ実現のための施策の一つとして、エアコン、冷蔵庫、LED照明器具等の省エネ家電製品への買換えを補助し、家庭における脱炭素化の促進を図ります。 | 詳細は広報さんむ5月号等でお知らせ予定 |
建設環境部 |
なお、地域応援クーポン事業は、交付金のうち「食料品の物価高騰に対する特別加算」として、お米などの食料品の物価高騰による負担を軽減するためのいわゆるお米券等を含む事業となっております。そのため、山武市においてはお米券の配付はございません。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
内閣府は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
【参考】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府地方創生のページ）
実施計画
臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。山武市の実施計画は、次のとおりです。
なお、令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(第3回変更)は内閣府に提出済みとなっています。審査が終了し、交付金が交付決定したのち当ページで公表を予定しています。
- 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(第2回変更) [PDF形式／125.13KB]
- 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(第2回変更)_附属_特定事業者支援に関する公表様式 [PDF形式／266.96KB] ＊「令和7年度における重点支援地方交付金の取扱い等について」(令和7年4月1日付け内閣府地方創生推進室外、事務連絡)に基づく公表
- 令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDF形式／154KB]
- 令和5年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDF形式／360.92KB]
実施結果
臨時交付金の実施した結果は、次のとおりです。