物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
内閣府は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
【参考】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府地方創生のページ）
実施計画
臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。山武市の実施計画は、次のとおりです。
- 令和8年度 重点支援地方創生臨時交付金実施計画（第1回） [PDF形式／86.89KB]
- 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(第3回変更) [PDF形式／147.07KB]
- 令和7年度 補正予算重点支援地方交付金の活用状況について [PDF形式／262.07KB]
令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に掲載した事業の一部は、関東財務局長の承認を得て令和8年度へ繰り越しています。なお、地域応援クーポン券事業については、財源ごとに事業が分かれているなどの理由により、実際の配布金額（1人当たり12,000円分）と実施計画に記載された金額に一部差異があります。
- 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画_附属_特定事業者支援に関する公表様式 [PDF形式／266.96KB] ＊「令和7年度における重点支援地方交付金の取扱い等について」(令和7年4月1日付け内閣府地方創生推進室外、事務連絡)に基づく公表
- 令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDF形式／154KB]
- 令和5年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDF形式／360.92KB]
実施結果
臨時交付金の実施した結果は、次のとおりです。