企業立地支援制度のご案内

対象施設

工場、事業所等

対象地域

市内全域

交付額

操業までに取得した投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税の納税額に相当する額を交付します。

交付対象期間

対象施設が操業を開始した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間です。

交付時期

交付対象期間の各年度の固定資産税の納期限が属する年度の翌年度に交付します。

対象雇用者

雇用期間に定めがなく、操業開始時より1年間勤務をしている市内在住の雇用者が対象です。

交付額

対象雇用者1人につき20万円を乗じた額を交付します。上限額は2,000万円です。

交付時期

対象施設が操業を開始した日から、1年を経過した後に1回限り交付します。

交付額

対象施設の設置に伴い、埋蔵文化財発掘調査を実施した場合、その経費(試掘調査費、消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1に相当する額（千円未満切捨）を交付します。上限額は、500万円です。

交付時期

企業立地奨励金の交付時に併せて交付します。

申請方法

新たに立地した工場・事業所等が操業を開始する予定日の30日前までに申請書を提出してください。

対象企業

　市内に工場・事業所等を新設又は増設した企業が対象となります。

【新設】

• 市内に工場・事業所等を有しない企業が、市内に新たに工場・事業所等を立地する場合
• 市内に工場・事業所等を有する企業が、現在と異なる業種の工場・事業所等を市内に立地する場合

【増設】

• 市内に工場・事業所等を有する企業が、事業拡大のため既存の工場・事業所等を拡張する場合
• 市内に工場・事業所等を有する企業が、現在と同一の業種の工場・事業所等を新たに市内に立地する場合

対象業種

• 植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設）
• 製造業
• 情報通信業
• 運輸業
• 卸売業、小売業
• 学術・開発研究機関
• 宿泊業（旅館・ホテル）
• 自動車整備業、機械等修理業及び職業紹介・労働者派遣業

※ 業種の分類は日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）によるものです。

主な要件

【投下固定資産】
工場、事業所等の操業までに取得した投下固定資産（土地・建物・償却資産）の取得価格の総額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）であること。

【常用雇用者数】
雇用期間に定めのない雇用者の人数が10人以上（中小企業者は5人以上）であること。

※ 業種により要件の緩和措置がありますので、お問い合わせください。