令和7年 山武市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集賜り、厚く御礼申し上げます。
本日ここに、 令和7年度の当初予算をはじめ、重要案件のご審議をお願いするに当たり、私の市政に臨む考えと施策の概要を申し上げ、議員並びに市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、世界情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過しようとしており、さらには、中東ガザ地区でのパレスチナ・イスラエル戦争も未だ不透明な状況にあります。この2つの戦争を巡る各国の対応は一致せず、世界は分断の様相を呈しています。自由主義経済がグローバルに拡がった21世紀、経済が相互依存関係で結ばれ、途上国も先進国も経済的発展を経たグローバリゼーションの時代は終わりを迎えているのかもしれません。そうした中、アメリカファーストを掲げるトランプ氏が、アメリカ合衆国第47代大統領に返り咲き、就任早々から気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱や関税発動など、自国優先の保護政策をどんどん打ち出しています。今後の日本への影響を注視していきたいと思います。
国内では、円安等の影響によるエネルギー価格の高騰や物価高をはじめ、あらゆる産業における人手不足、それに伴う人件費の上昇、その一方で、AI、いわゆる人工知能の活用領域の拡大とデジタル化の進展など、少子高齢化、人口減少が進む中、社会の仕組みが大きく変わろうとしています。
先の国会において、石破総理の施政方針演説では、これからは「楽しい日本」を目指すとし、一人ひとりが自分の夢・可能性に挑戦し、「今日より明日はよくなる」と実感できる国にしていきたいと述べられています。私は、この「今日より明日はよくなる」の一言にとても共感を覚えました。
日々、何気なく過ごしている私たちですが、今日より明日をよくするため、今、何かに取り組んでいるのではないでしょうか。社会人であれば、仕事で結果を出すよう努め、学生であれば勉学に励み、新たな知識・スキルを習得します。そうやって、これまで無かったものを生産し、出来なかったことが出来るようになることで、明日はより便利で快適になり、可能性はより拡がっていくと考えます。一人ひとりが、自身の目標や課題に挑み、それを実現する、その達成感、喜びが「楽しい日本」、年齢に関係なく一人ひとりが自身の可能性に挑んでいくことが、これからの活力ある社会の姿なのではないでしょうか。
当たり前のことかもしれませんが、「今日より明日はよくなる、よくする！」これを、市政を預かる者として、今一度強く認識するとともに、これからの若い人たちへ年長者である私たちがしっかり示していかなければならないとも思います。
先行きが見通せない、不透明な時代を迎えておりますが、市政を預かる者として、市民の皆さまからの期待に応えていくことは当然のこと、本市が抱える問題に対しても、しっかり対応してまいりたいと考えております。
それでは、令和7年度予算編成の基本的な考え方について、ご説明申し上げます。
令和7年度の予算編成に当たりましては、第3次総合計画の目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基点とした資源配分の選択と集中により、財政健全化と政策推進のバランスを考慮した「総合計画成果志向型予算編成」を、引き続き実施してまいります。
歳入面においては、賃金上昇による個人所得の増加が期待される一方で、少子高齢化の進行や、物価上昇及び賃金上昇による経費の増加が企業収益を圧迫していることから、市税収入の大幅な増加は見込めないため、厳しい財政運営となります。国、県の補助金などの積極的な確保に努めるとともに、歳出面においては、物価高騰に対する国の方針等を踏まえながら、重点施策として取り組むべき、市民生活の向上や本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行いつつ、着実な事業推進を図ってまいります。
令和7年度の当初予算の規模は、一般会計263億9,000万円、特別会計143億2,792万3千円、合計で407億1,792万3千円となり、前年度の当初予算と比較すると、一般会計は2.2％の増、特別会計では4.3％の減を予定いたしました。
続きまして、令和7年度に取り組む、各施策の主な概要について、山武市総合計画の施策の体系に基づき、ご説明いたします。
はじめに「政策1 暮らしを支える快適なまちづくり」に関する取組みです。
まず、『地域核をネットワークする都市整備の推進』として、国道126号や主要地方道、県道などの混雑緩和や、児童・生徒の通学路などの生活道路の安全確保をはじめ、県が実施する都市計画道路成東駅南口線の整備促進や、蓮沼海岸地域における避難場所までの防災ネットワーク道路整備等を引き続き進めてまいります。
また、人口減少や少子高齢化等に伴い空き家が増加傾向にあります。空き家の増加は、防災上・防犯上の問題が懸念されるだけでなく、衛生・景観等の面でも地域の住環境へ悪影響を及ぼすことから、「山武市空家等対策計画」に基づき、空き家等に対する「適正管理の促進」、「有効活用の推進」を対策の方向性に位置づけ、空き家の除却や利活用の補助支援を行い、空家対策を進めてまいります。
次に、『持続可能な公共交通網の整備推進』では、市民生活における移動の利便性を高めるため「山武市地域公共交通計画」に基づき、使いたくなる公共交通サービスの提供を目指すとともに、基幹バスや乗合タクシーを始めとした市内公共交通機関の連携、関係機関や周辺自治体との連携を図り、持続可能な公共交通サービスの維持・存続に努めてまいります。
次に、『災害に強い強靭なまちづくりの推進』につきましては、近年、記録的大雨の発生やゲリラ豪雨の頻発化、猛暑日の長期化など、温暖化の影響が顕著になってきております。昨年の能登半島地震、今後の発生が指摘されている南海トラフ地震、首都直下型地震等を想定し、先の東日本大震災や令和元年房総半島台風など、過去の災害から得た経験と教訓を強く肝に銘じて災害に備えていかなければなりません。引き続き、災害対応力の向上、強靭化対策の推進に取り組んでまいります。自主防災組織に対する活動支援による地域防災力の向上、自家発電設備の整備、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立を進めるとともに、本市にとって最適な防災行政無線システムの構築を行い、災害発生時に迅速な対応が取れるよう整備を進めてまいります。
続いて、「政策2 住みやすい環境と安全なまちづくり」に関する取組みです。
まず、『生活環境の充実』では、市民の皆さまが快適に暮らせる生活環境の確保や美化の推進に取り組んでまいります。現在、成田国際空港において、Ｃ滑走路の建設、Ｂ滑走路の延伸など、空港機能の拡張化が進められておりますが、成田国際空港株式会社や関係団体と、航空機騒音対策及び 空港圏の地域振興を目指すとともに、引き続き、環境への負荷軽減や地域住民の皆さまの生活環境の保全に取り組んでまいります。
次に、『脱炭素・循環型社会の形成』につきまして、近年、温暖化の影響が顕著となっており、CO2排出をより抑制していくことが求められています。本市においても、令和2年6月に宣言をした「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、省エネルギーの取組み、再生可能エネルギーの利用促進、さらに、市内にある豊富な森林の整備・保全及び利活用に、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、成東地域のごみ処理について、山武郡市環境衛生組合で取り扱うこととして調整を進めており、循環型社会の実現のためにも、廃棄物の発生抑制と削減、さらに再生利用を総合的に推進することで、環境への負荷軽減に繋げてまいりたいと考えております。
次に、『上水道の充実』につきまして、水道管等の施設の老朽化に伴う更新改修や人口減少に伴う料金収入の減少等により 経営環境は厳しさを増しております。関係機関とともに、安全で安定した水道水の供給・確保に向けた経営基盤の強化や、地震等の大規模自然災害発生時における応急給水対策等のための統合、広域化の検討を進めてまいります。
続いて、「政策3 にぎわい豊かな暮らしを創出するまちづくり」に関する取組みです。
まず、『農林水産業の振興』につきまして、農業は、本市を支える重要な産業の一つでありますが、農業従事者の高齢化や農業生産資材の価格高騰、さらには夏場の高温化など農業を取り巻く情勢は大変厳しくなっております。
このような状況下にあって、本市の基幹産業である農業を持続的に維持し、発展を目指すために、効率的農業の推進や、新たな担い手の育成・確保を進めるとともに、農業資材等への補助支援を行い、経営の安定化を図ってまいります。夏場の高温による農作物の生産量及び品質の低下を軽減するため、遮光ネット等の対策資材の導入費用を補助する高温対策支援事業を新たに実施する予定です。
また、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備推進事業を実施し、林業事業者や林業家に活動いただいている森林の整備・管理作業を支援しながら、本市の森林整備及び木材利活用を推進していきます。
次に、『商工業の振興と地域経済活性化』につきまして、地域の魅力を高める取組みを通じ、商工業の振興や地域経済の活性化に取り組んでまいります。市内の商店や観光スポット等を、書籍やＳＮＳ等を活用して、広くＰＲしていくこととしています。
また、弾力的な地域経済の実現に向けた「エコノミックガーデニング」の推進により、地元企業が長く伸びていけるビジネス環境の構築と地域の繁栄促進に取り組んでまいります。拙速に事を進めず、人と人との繋がりをじっくり醸成させながら進めていきたいと考えます。
雇用の促進に向けては、成田空港の機能強化に伴う雇用の増加が見込まれることから、企業誘致施策を推進していくとともに市内小中学生の空港関連企業への興味・関心を高める事業を実施し、成田空港を核とした経済圏の形成に取り組みます。
次に、『観光の振興』について、近年のトレンドは、家族や友人と楽しめる体験型観光が好まれており、愛犬などのペットと一緒に楽しめるアクティビティ、サイクルツーリズムやイチゴを軸とした観光イベントの開催など、観光協会などと連携した取組みを進めてまいります。
また、海岸を活用した観光振興では、本須賀海水浴場において、今年も国際環境認証「ブルーフラッグ」の更新取得に向けて取り組み、美しい九十九里浜を次世代に継承していくため、環境保全活動に積極的に取り組みます。
続いて、「政策4 だれもが生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」に関する取組みです。
まず、『高齢者福祉の充実』について、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、本市独自の転倒骨折予防プロジェクトをはじめ、各種介護予防事業により、フレイル予防に取り組んでまいります。令和6年度から8年度までの高齢者施策や介護保険事業の運営方針を定めた「山武市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」を踏まえ、高齢の方一人ひとりが、いつまでも元気で、自分らしい生活を送ることができる環境づくりを推進してまいります。
『障がい者福祉の充実』に関しまして、障がいのある方の置かれた環境や障がいの特性に応じて、地域で安心して社会参加し、自立できるよう支援の充実に取り組んでまいります。
次に、『健康づくりの推進』として、健康への意識が高まる中、市民一人ひとりが健康づくりへ自主的に取り組むきっかけとして、引き続き、健康ポイント事業に取り組んでまいります。誰もが、いつまでも元気に過ごしていただくため、特定健診やがん検診の受診率向上に努め、健康寿命の延伸を図ってまいります。そして、さんむ医療センター新病院が完成しました。子どもから高齢者まで、地域住民の健康増進に寄与するとともに、医療・保健・介護を包括し、地域医療連携を益々推進する重要な役割が期待されています。地域医療体制の充実のため、引き続き支援していくとともに、病院事業の安定した健全運営を支援する取組みを実施してまいります。
次に、『子育ての支援』について、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、高校生までの子どもに対する医療費助成の実施や、ひとり親家庭への支援を、引き続き行ってまいります。次世代育成に係る家族形成の支援では、結婚応援セミナー、男女交流イベントの開催などを行う「結婚応援事業」や、市内への転入を検討している子育て世帯が、親世帯と同居または近居するための住宅取得などにかかる費用を補助する「三世代同居等支援事業」、新婚世帯に対し住宅の購入費用などを支援する「結婚新生活支援事業」の実施により、結婚希望者の家族形成の実現に向けた支援を行い、婚姻数や出生数の増加につながる事業に取り組んでまいります。
子育てにおける経済的負担の軽減、学童クラブの利用ニーズ等への対応、さらには、結婚を希望する人を応援し、若い世代が将来にわたる展望を描くことのできる環境づくりを推進していきます。
次に、『地域福祉の充実とセーフティネットの推進』では、社会的孤立や生活困窮等の問題を含め、相互扶助や公的支援により、全ての人々が安心して暮らすことができるようにするとともに、困窮者の自立支援に取り組んでまいります。
続いて、「政策5 生涯を通じて人と人とがふれあい共に学びあえるまちづくり」に関する取組みです。
『学校教育の充実』については、グローバル教育の推進に向け、英語教育及び情報教育の推進に引き続き取り組んでまいります。
GIGAスクール構想における児童生徒一人一台タブレット端末が更新時期を迎えるにあたり、児童生徒及び指導者用端末を購入、更新し、さらなる利活用を図っていきます。近年の教育課題として、子どもの学ぶ意欲の低下が懸念されていることから、デジタル教材を活用し、学習の一助となるよう工夫していきたいと考えます。
施設整備に関しましては、成東中学校改築工事に伴う実施設計業務等、学校整備に必要な業務を実施するとともに、新学校給食センターにつきましては、現在建設中で、令和7年9月の供用開始を予定しています。子どもたちに美味しい給食を提供していきたいと思います。
『生涯学習の推進』については、人々が生涯に行うあらゆる学習と捉え、学校教育の他、家庭教育、文化活動、ボランティア活動、趣味など、様々な機会において行うものと考えます。一昨年から再開しました山武市少年海外派遣団によるニュージーランド訪問の実施につきまして、これからの子どもたちに、海外交流を通して多文化を学び理解することで、国際感覚を身につけてもらうこと、それと併せまして、市内には国が指定する文化財や県・市の指定文化財も多くあることから、これらを周知・活用した学習機会を増やし、郷土愛の醸成にもつなげていただきたいと考えます。
『スポーツの振興』については、高齢化社会の進行によって、高齢者の健康意識の高まりによる体力づくりやスポーツ活動への参加が年々増加傾向にあります。「エンジョイスポーツin山武」をはじめ、様々なスポーツ関連行事の開催を通じ、運動意欲を高める機会や環境を作り、あらゆる世代の市民の皆さまが、心身ともに健康な生活が営めるよう取り組んでまいります。
また、2月11日に、山武郡市6市町で競い合う「山武郡市民駅伝競走大会」が蓮沼スポーツプラザをスタートとした周回コースを会場に行われ、見事、山武市のチームが優勝を果たしました。各市町の代表選手が、チームの絆を一本のたすきに込め、精一杯のレースを展開してくれました。選手の皆さま、大変お疲れさまでございました。
『人権尊重のまちづくり』については、昨年、県において、多様性条例が施行され、本市におきましても、新たに「第4次男女共同参画計画」を策定したところです。これまでの固定的な性別役割意識の見直しや「ジェンダー」「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）」について、理解を深めていかなければならないと考えます。実際に、職員が窓口等で対応が必要な場面もあると思われることから、今後、職員を対象とした講習会等を開催していく予定です。一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合いながら、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、「政策6 市民と行政が協働してつくるまちづくり」に関する取組みです。
『協働と交流によるまちづくり』ついて、少子高齢化や人口減少が進む中で、様々な地域課題の解決や多様化する社会情勢に対応したまちづくりを進めていくには、市民と行政がともに考え、ともに実践していくことが不可欠です。地域まちづくり協議会等を通じて各種団体が交流・連携し、一体となって自らが課題解決に取り組むまちづくりを図ってまいります。また、市内では、外国籍の方が多く見られることから、外国人と地域の人々が共に理解し、暮らしていけるまちづくりを目指していかなければならないと考えます。
『開かれた市政とまちの魅力発信』につきましては、市政情報を、適切に市民の皆様へお伝えするとともに、本市の魅力を、市内外に広く発信をしてまいります。市ホームページをはじめ、公式SNS等で鮮度の高い情報を発信していきます。紙媒体の広報紙や議会だよりもこれまでどおり発刊してまいります。昨年、議場内の音響マイクやモニター設備等を改修していただきまして、議会中継の模様が大変見やすくなったと好評をいただいているところです。
次に、『計画的・効率的な行財政運営』では、市が保有する公共施設・インフラの維持管理や改修を計画的に行うとともに、市の人口・財政規模に見合った公共施設等の見直しを進めていきます。「山武市公共施設個別施設計画」及び職員から聴取した意見も踏まえ、行政改革推進本部において、検討を行っております。今後は、専門知識を有する外部有識者等からなる外部評価委員会にて検証、指導をいただきながら検討を行ってまいります。
また、少子高齢化の進行に対応し、行政サービスを持続させていくために、デジタル技術を活用し、業務の効率化や新しい行政サービスの展開を目指します。今年度、「書かない窓口事業」として、証明書自動交付機や申請書作成機の導入などを行ってまいりましたが、来年度、新たに「行かない窓口」導入事業を実施していく予定です。これは、市役所窓口へ赴かずに、スマートフォンやパソコンから市役所の各種手続きが可能となるものですが、こうしたデジタル技術の活用により市民の利便性向上や業務の効率化が進んでいくと考えています。
そして、本市が直面する行政課題や、市民要望に迅速に対応できる効率的、効果的な体制とするため、4月1日から、一部、組織の改編を行います。これにつきましては、本定例会に、議案第21号「山武市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」を提出しています。
また、ここで、小松地先市有地への土砂搬入の件に関して触れさせていただきます。
この件に関しましては、現在、土砂搬出に向けての手法、手続き等を整理し、検討を進めているところです。併せて、住環境への保全対応として、水質調査及び地質調査を実施し、周辺環境への影響を確認しながら対策を講じてまいります。
そして、再発防止策の構築のため、リスクマネジメント対応の検討を行い、危機管理態勢の迅速な起動を可能とする庁内体制を整備し、今後のリスクに対応していきたいと考えます。この問題につきましては、引き続きしっかり取り組んでまいる所存でございます。
最後に、来年の3月には山武市誕生（市制施行）20年の節目の年を迎えます。また、成田空港の機能強化、圏央道千葉県区間の全面開通や（仮称）山武パーキングの建設など、本市には、飛躍・発展する環境が整いつつあります。そのチャンスをしっかり掴み、成長から成熟したまちへ、そして自立したまちを目指し、しっかり取り組んでまいります。
以上、市政に対する所信の一端と、主要施策の概要を申し上げました。
令和7年度は、「第3次山武市総合計画」の計画期間の3年目となり、私の市長任期の4年目に入ります。これまで取り組んできた様々な施策を停滞させることなく、さらに加速させ、より多くの実が結ぶ年となるよう、全力で市政運営にまい進してまいります。
あらためまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、令和7年度に向けての私の所信といたします。