建設工事請負契約書約款について
山武市が発注する建設工事において標準的に使用する建設工事請負契約書約款を公表します。
ここで公表するものはあくまでも一般的なものであり、個々の建設工事において適用する契約書は入札公告や契約締結時に確認して下さい。
契約書約款の種類 | 対象となる契約 | ファイル |
---|---|---|
完成払のみ | 請負代金額200万円未満の契約 | 契約書約款 [PDF形式/232.55KB] |
前金払・中間前金払あり、部分払・債務負担行為なし | 請負代金額200万円以上で部分払・債務負担行為の設定がない契約 | 契約書約款 [PDF形式/360.91KB] |
前金払・中間前金払あり、部分払・債務負担行為あり | 前金払・中間前金払・部分払・債務負担行為の設定がある契約 | 契約書約款 [PDF形式/373.49KB] |
議会の議決が必要な契約書のかがみ | 予定価格1億5千万円以上の契約 ※約款は支払条件に応じて上記のいずれかを使用 |
契約書かがみ [PDF形式/100.18KB] |
議会の議決が必要ない契約書のかがみ |
予定価格1億5千万円未満の契約 |
契約書かがみ [PDF形式/81.76KB] |
建設工事請負契約書の改正について
令和7年4月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途に関する特別措置が令和7年度より恒久化されたことに伴い、標準契約書約款を改正しました。
令和6年5月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途を現場管理費及び一般管理費等を含む工事の施工に要する費用全般に拡大する特例を継続することとし、標準契約書約款を改正しました。
令和5年5月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途を現場管理費及び一般管理費等を含む工事の施工に要する費用全般に拡大する特例を継続することとし、標準契約書約款を改正しました。
令和4年7月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途を現場管理費及び一般管理費等を含む工事の施工に要する費用全般に拡大する特例を継続することとし、標準契約書約款を改正しました。
令和3年6月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途を現場管理費及び一般管理費等を含む工事の施工に要する費用全般に拡大する特例を継続することとし、標準契約書約款を改正しました。
令和2年10月改正
令和2年10月1日に施行される改正建設業法への対応等を図るため、下記のとおり改正しました。
- 契約事項として工事を施行しない日又は時間帯を定めるときは、その内容を契約書に明記することとしました。
- 発注者が工期の延長又は短縮を行う際は、工事従事者の労働条件が適正に確保されるよう考慮する義務規定を明記しました。
- 改正建設業法に、監理技術者を補佐する者について新たに規定されたことを踏まえ、関係規定を整備しました。
令和2年4月改正
令和2年4月1日から施行される改正民法への対応等を図るため、瑕疵担保責任の規定を契約不適合責任として整理するとともに、改正民法で無催告解除が明示されたことに合わせ、約定解除権を「催告解除」と「無催告解除」に整理する等の改正を行いました。
令和元年5月改正
建設工事に要する経費について、前金払の使途を現場管理費及び一般管理費等を含む工事の施工に要する費用全般に拡大する特例を継続することとし、標準契約書約款を改正しました。
平成28年4月改正
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、契約約款の一部を改正しました。
平成24年9月改正
刑法の一部を改正する法律の施行に伴い、契約約款及び談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項を改正しました。
談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項の制定について
山武市において、平成24年3月16日付で「山武市暴力団排除条例」が公布され、同年4月1日から施行されました。同条例においては、市の責務として市の事務等からの暴力団排除を講ずることとされているところです。
山武市では、市の事務等からの暴力団の排除を推進するため、「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」を制定しています。
平成23年9月1日以降、山武市が締結する契約には、原則としてこの特約を付しておりますので、皆様のご協力をお願いします。(建設工事請負契約書等、契約約款中に当該条項を記載しているものもあります。)
令和5年2月改正
暴力団等からの不当介入を受けた場合の措置に対し、遵守義務違反の条項を追加する改正を行いました。
- 談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項 [PDF形式/119.3KB]
平成28年4月改正
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、特約条項の一部を改正しました。