山武市学校のあり方検討委員会（平成26年度から平成29年度までの状況）

山武市学校のあり方検討委員会について

　現在、日本は少子高齢化社会を迎えて、人口の減少は避けられず、本市においても全国で顕在化する人口減少から逃れることができない状況にあります。この状況は本市小・中学校の児童生徒数の減少にも表れ、平成8年度の6,880人をピークとした場合、平成32年度の児童生徒数の推計では55.8％減の3,044人となり、多くの小・中学校で「学校の小規模化」が進み、教育活動に支障をきたす状況になりつつあります。
　「学校の小規模化」の問題は、学校における教育活動、さらには学校運営など、様々な面に影響を及ぼすことが懸念されています。現在、それぞれの学校で、保護者や地域の方々の協力を得ながら、教育効果が上がるよう、様々な工夫や取組を行っていますが、少子化の波は児童生徒の教育環境、学校教育機能をも損なう恐れがあり、学校の規模適正化を図ることが喫緊の課題となっています。
　このような状況の中、より良い教育環境の充実を図ることは、教育行政に課せられた責務であることから、平成24年11月に山武市学校のあり方検討委員会を設置し、本市小・中学校の将来を展望した学校のあり方（適正規模・適正配置の具体的方策）について諮問しました。
　検討委員会では、本市小・中学校の現状や児童生徒数の推移、市民等意向調査アンケート結果、また、地域と学校の関わりや地域コミュニティの形成など精力的かつ熱心に議論が重ねられ、平成26年3月に答申がなされました。
　教育委員会では、この答申を踏まえて本市小・中学校が抱える児童生徒数の減少、学校の小規模化などの課題に対応していくために「山武市立小・中学校のあり方に関する基本方針」を策定し、その後、「山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画(案)」を策定している状況です。
　次代を担う子どもたちにとって、より良い教育環境の実現に向け、基本方針や基本計画(案)の策定にあたり、幅広い見地からご意見をいただきたく、平成26年11月に改めて山武市学校のあり方検討委員会を設置しました。

学校のあり方検討委員会設置要綱

• 学校のあり方検討委員会設置要綱 [PDF形式／141.36KB]

会議の状況

これまでに行われた会議の結果をお知らせいたします。

平成26年度

平成28年（平成27年度より、第○回という表記が、暦年単位での更新となりました。）

平成29年

平成30年