市では、東日本大震災の発生を受け、市民が一丸となって復旧・復興を成し遂げていくため、平成24年2月に「山武市復旧・復興計画」を策定し、様々な事業に取り組んできました。
計画開始年度の平成23年度は、震災直後に取り組むべき緊急性の高い事業として、被災者支援のための事業や災害復旧事業を中心に取り組んだほか、平成24年度以降は、災害復旧事業の実施に加え、国の復興交付金制度を活用した「津波避難施設整備事業」や「小中学校避難用外階段設置事業」等、新たな復興に向けた事業を数多く実施しています。
平成29年度末現在における「山武市復旧・復興計画」の実施事業として位置付けられた各事業の達成状況は、全132事業のうち107事業(全体の81.1%)が完了事業となっています。
※市としての自己評価による。
平成29年度に計画した27事業の実施状況を確認するとともに、以下の区分で評価を行いました。
A すでに事業が完了したもの・事業が順調に実施されているもの
B 当初計画より事業の進捗に遅延があるもの
C 課題等が生じ、事業の実施に支障が生じているもの
A評価:26事業 B評価:0事業 C評価:1事業
なお、未完了の事業については、平成30年度以降も通常事業として継続実施します。
【参考】山武市復旧・復興計画実施事業一覧に位置づけた事業(132事業)
「山武市復旧・復興計画」実施事業の取組結果について(平成30年3月31日現在) [PDF形式/1.21MB]
「山武市復旧・復興計画」では、復旧復興期(3年間)、復興発展期(4年間)を設け、段階的に震災復興に取り組んできました。
震災後も新たな魅力と活力ある地域として安定的に発展することを目指し、平成31年度から開始する「第2次山武市総合計画」においても、防災・減災対策の推進を位置付け、防災意識の高揚、地域防災力の向上を通じた減災型のまちづくりに取り組むこととしています。
このため、「山武市復旧・復興計画」に位置付けられた事業のうち、今後も継続して取り組むべき事業については、「第2次山武市総合計画」において、引き続き事業の推進に努めてまいります。
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