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令和4年山武市議会第2回定例会

　本日ここに、令和4年山武市議会第2回定例会が開催されるにあたり、2期目の市政運営に臨む、私の所信を述べる機会をいただきましたことに対し、議長をはじめ、議員の皆様に厚くお礼申し上げます。
　また、市長選挙と同時に執行された市議会議員補欠選挙におきまして、渡邊 聰 議員が初当選されました。今後のご活躍を心からご期待申し上げます。
　私は、去る4月17日執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面の方々からご推薦と力強いご支援をいただき、引き続き市政の重責を担わせていただくこととなりました。課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いでございます。
　平成30年4月の就任以来、山武市第2次総合計画に掲げた「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち　山武」をまちづくりの基本理念として、育てる喜びを感じられる子育て支援、住み慣れた地域で自分らしく生活するための高齢者福祉の充実、利便性を高めるための公共交通網の整備・充実などにより、全ての市民が安心・安全に暮らすことができる環境づくりなど、市民の暮らしの豊かさの向上を最優先に、まちづくりを進めてまいりました。
　これまで、着実に市政を推進することができましたことは、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご支援の賜物であり、心から厚くお礼申し上げる次第です。
　それでは、市政運営にあたっての所信を申し述べさせていただき、市議会議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　2期目の市政運営において取り組む、重点施策でございますが、先ず、当面の最優先課題である「新型コロナウイルス感染症対策」について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、幾度となく変異株への起き変わりが進み、いまだに世界中で猛威を振るっており、国内においてもその収束が見通せない状況が続いております。
　このような状況の中、日夜、現場で新型コロナウイルス感染症対策に従事されている医療関係者の方々をはじめ、福祉・介護・子育てに関係される皆様など、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に対して、心から敬意と感謝の意を表します。また、日常生活や社会活動が制約される中、市民の皆様、事業者の皆様には、感染拡大防止に向けた取り組みにご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
　本市におけるワクチン接種の進捗に関しましては、5月25日現在で、2回目接種済者に対する3回目接種率は、69.0％となっており、概ね順調に進んでおります。
　今後、60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患のある方、重症化リスクの高い方を対象とする4回目接種に向けて山武郡市医師会の協力の下、準備を進めてまいります。
　引き続き、市民の命と暮らしを守るため、感染防止対策、経済対策について、状況に応じた、きめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、「成東駅北側の道路整備の事業化と交通結節点としての機能強化」についてでございます。
　成東駅北側の整備に関しましては、成東駅周辺の利便性の向上により、人口減対策にも結びつくなど、大きなポテンシャルを秘めているものと考えます。
　成東駅北側のあり方説明会や地権者、地元住民の皆様へのアンケート調査等を実施し、意向を確認しながら、主要地方道成東酒々井線から一般県道成東山武線までの間において、既存道路の拡幅として道路整備方針を決定してきたところでございます。
　今後、道路整備の事業化を推進し、成東駅周辺の重要な交通結節点としての機能強化により、鉄道、路線バス、基幹バスなどが連携することで相乗効果を生み、市民生活の利便性向上を目指してまいりたいと考えております。
　次に、「蓮沼海浜公園の再整備の促進」についてでございます。
　県立蓮沼海浜公園につきましては、昭和50年の供用開始以来、九十九里地域をはじめとした県北東部の観光資源として大きく寄与していただいておりますが、開園後50年近く経過し、大幅な施設の更新時期を迎えております。
　市といたしましては、地域への誘客を促進し、持続的な観光振興を図ることと併せて、人口減少に歯止めをかけるための雇用の創出や、成田空港の機能強化による地域経済の活性化のためにも、立地特性を活かした再整備が必要であると考えております。
　県では、今年度、再整備に向けた検討会を立ち上げ、その中で地元の意見も伺いながら、今後の蓮沼海浜公園の方向性について、検討していくと伺っております。
　本市といたしましても、本事業の推進のため、関係団体と連携しながら、全面的に協力していきたいと考えております。
　続いて、「ゼロカーボン施策の推進」についてでございます。
　地球規模の気候変動問題の解決に向けて、世界共通の目標として、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することなどが、2015年にパリ協定として採択されております。
　我が国においては、2020年の臨時国会で総理が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指す。」と宣言されました。
　本市におきましても、地球温暖化対策を課題と捉え、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を令和2年6月に宣言いたしました。
　この4年間では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、具体的な施策をお示ししていきたいと考えております。この取り組みは、議会をはじめ市民一人一人のご理解とご協力が不可欠となります。是非、オールさんむで取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、本年3月には、「山武市と浦安市の連携による森林整備の実施に係る協定」を締結いたしました。浦安市に交付される森林環境譲与税の一部を使い、本市における森林整備によって確保される二酸化炭素吸収量を浦安市に還元する「カーボンオフセット」の仕組みを導入したものであり、両市においてメリットのある本事業を継続してまいります。
　気候変動問題は、市民生活や社会経済活動全般に関わることから、市民、事業者、行政といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要でありますので、市として、ゼロカーボン施策を力強く推進してまいります。
　続く「再生可能エネルギー導入促進補助金の拡充」につきましては、「ゼロカーボン施策の推進」と密接に関連いたします。
　市といたしましては、これまで家庭における地球温暖化対策促進のため、太陽光発電システムや、定置用リチウム蓄電システムを導入する方に対する補助金を交付してまいりました。
　化石燃料の使用を控え、枯渇することなく、環境に影響を与えない持続可能なクリーンエネルギーの活用は、地球温暖化防止対策が推進されるものと考えます。そこで更なる家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強靭化を図るため、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車充放電設備など、家庭内の脱炭素化を図る方に対する補助金を拡充しようとするものであります。
　次に、「公共交通の更なる充実」についてです。
　本市の公共交通は、鉄道や路線バス、一般タクシーによる交通機関の他、地域住民の交通手段として、各地域の拠点及び主要施設を結ぶ基幹バス、市内の3区域を運行するデマンド型の乗合タクシー及び成田空港と九十九里地域間を運行する空港シャトルバスを含めた公共交通体系として機能しており、通勤・通学はもちろん、買い物や通院など、日常的に利用されております。
　また、超高齢化社会の進展により、基幹バス及び乗合タクシーにおいては、単なる移動手段のみならず、外出機会を作り、人と人が交流する場を提供する役割までも担っております。
　持続可能な皆様のための公共交通として、各交通手段の相互連携や利便性向上に向け、次期「山武市地域公共交通網形成計画」の策定に着手し、維持活性化に努めてまいります。
　その他、更なる公共交通の充実の推進として、ＪＲ成東駅始発の朝の東京行き快速電車への基幹バスダイヤ改正による接続（おはようサンバス）の検討実施をしてまいりたいと考えているところです。
　続いて、「教育施設の充実」についてです。
　次代を担う子どもたちが伸びやかに育つため、教育環境を整備し、学力向上に努めることは、本市が持続的に発展することに繋がるものと考えており、これまで限られた財源を教育施策へ重点的に配分してまいりました。
　これまで、それぞれの教育施設について、校舎やグラウンドの改修工事、各小中学校のトイレ改修工事、空調設備設置工事など、施設の長寿命化を図るとともに、日々の学校生活が充実したものとなるよう、教育環境の整備に努めてまいりました。
　また、人口減少に伴う児童生徒数の将来推計をもとに策定した、小中学校の規模適正化・適正配置基本計画により、小学校の複式学級及び中学校の単学級の解消を図るため、学校統合を進めてまいりました。
　この前期計画では、豊岡小学校と松尾小学校、山武西小学校と日向小学校、山武中学校と山武南中学校、そして蓮沼中学校と松尾中学校がそれぞれ統合校として環境を整備し、新たな友だちと新たな学校生活が始まっております。
　前期計画では、成東中学校と成東東中学校の統合を残すのみとなりました。成東中学校の校舎の老朽化や、両校における今後の生徒数の動向に鑑み、その方向性を早急にお示しさせていただきたいと考えております。
　続きまして、「防災拠点の再整備」についてです。
　先の令和元年房総半島台風では、さんぶの森公園を含む周辺地域で、風倒木等が電線を切断したことにより停電が発生し、復旧までに2週間もの期間を要したため、地域の皆様は不便な生活を強いられました。また、この地域には、指定避難所であるさんぶの森中央会館、さんぶの森文化ホール、さんぶの森診療所、東消防署山武分署など行政機関が多く、災害時における業務継続が不可欠です。そこで、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入や蓄電池の設置などを検討し、災害に強いまちづくりを目指します。
　その他、令和元年の一連の風水害の教訓を活かし、各地域の拠点施設でも再生可能エネルギーの導入、再生エネルギーを活用した充電ステーションの設置、公用車の電気自動車化なども併せて検討してまいります。
　次に、「大学や関係団体と連携した健康づくり対策の推進」についてです。
　本市ではこれまで、国立大学法人筑波大学との共同研究により、介護予防対策の検討を進め、令和3年度より「転倒骨折予防プロジェクト」を実施しております。
　このプロジェクトは、「転倒骨折予防と自己管理によって、高齢者が自立し続けられるまち『山武』を目指す」こと、そして「介護予防支援により転倒骨折を予防するとともに、社会保障費の適正化に繋げる」ことをテーマとしています。
　介護予防対策を重点的に推進し、要介護状態とならない健康で元気な高齢者を増やしていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、市民の健康寿命をいかに伸ばすか、いかに健康づくりに取り組んでいただけるかが重要でありますが、運動や健康に無関心な人や、健康づくりが重要であると考えつつも、具体的な行動をとっていない方が多いものと思われます。
　健康づくりに関心を寄せていただくという観点から、健康ポイント事業を実施してまいりたいと考えております。
　関係団体と連携し、市民の健康づくりのための運動などに対して、ポイント型インセンティブにより、「無理せず、楽しく、お得に感じながら」取り組んでいただければと思っております。
　次に、「さんむ医療センターの早期完成」についてです。
　地方独立行政法人さんむ医療センターは、平成22年3月末をもって組合立国保成東病院が解散し、同年4月から運営を開始しました。
　病院施設につきましては、増築と修繕を繰り返しながら現在に至りますが、設備の先進医療に対応する機能性が低く、老朽化及び狭小化、駐車場の狭さなど、問題となっておりました。
　これらのことから、医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備するために、機能を発揮する手段として相応しい施設整備を行うこととし、新病院を建設することとなりました。
　現在の建設スケジュールといたしましては、基本設計に基づいた実施設計を概ね完了したところでございます。
　今後、必要な許認可を受けまして、施工にあたります。予定といたしましては、令和6年の夏に開院を目指しているところであります。
　医療を取り巻く社会環境の変化に対応する地域の中核病院として、保健・福祉・医療を包括し、地域医療連携の推進役として大きな期待を寄せております。
　切れ目のない医療を提供することにより、地域住民に安心感を与える公的病院となる　新病院の早期完成に向けて、市として協力してまいりたいと考える次第です。
　次に、「企業誘致の促進及び中小企業の更なる振興」についてです。
　人口減少を食い止めるためには、少子化に歯止めをかけるとともに、若年層を中心とした社会減を縮小させる必要があります。
　社会減を止めるには、本市に住み続けたいと皆様に思っていただけるようなまちづくりが必要であり、同時に、皆様がいきいきと働くことのできる場を確保するために、企業誘致の取組みと地元中小企業の更なる振興に取り組んでまいります。
　今後、成田空港の機能強化や圏央道の全面開通を控え、企業の進出が予想されます。本市の企業立地促進条例については、埋蔵文化財発掘調査奨励金を設けるなど、特徴のある支援制度であり、企業への周知の他、千葉県企業誘致担当部署や金融機関などと情報共有を密に図ってまいりたいと考えております。
　また、統合によって閉校となった学校施設について、民間事業者の事業提案公募によって跡地活用を進めることで雇用創出に繋がるものと期待しているところです。
　さらに、エコノミックガーデニング推進事業等により、産学公民金の更なる連携を図るとともに、地元中小企業の取組みを支えるためのネットワークを構築し、企業のニーズに応じた支援を実施してまいります。
　続いて、「未来を見据えた農業構想づくり」についてです。
　本市における農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、多くの問題を抱えております。
　さらに、近年、食料の安定供給や農業の持続的発展と地球環境の保全との両立、ライフスタイルの変化とともに多様化する消費者ニーズへの対応が求められています。
　農業をやりがいと魅力のある職業と捉え、若者やＩターン・Ｕターンによる新規就農者などが、農業を支える人材として活躍していただくとともに、幅広い人材が集まることにより、人口減少対策にも繋がることを期待したいと思っております。
　そのためには、新たに戦略的な農業構想を策定し、基幹産業である農業の持続的な発展に向けた施策を、総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。
　恵まれた自然と肥沃な大地を活かし、新たなブランドと付加価値を生み出せるような農業を推進いたします。
　続いて、「計画的な森林整備及びサンブスギのブランド化」についてです。
　本市は令和元年房総台風とこれに続く豪雨による災害のために、甚大な被害を受けました。建物被害、農産物被害、そして市域に広がる森林の風倒木によって、道路や送配電線が損傷したことで停電が広範囲にわたるなど、その影響は長期間に及びました。
　本市では、森林所有者の高齢化・林業就業者の減少による担い手不足、加えて、サンブスギ特有の「非赤枯性溝腐病」の蔓延により、林業自体が低迷しています。このことから、平成30年に策定した「山武市森林整備計画」により、森林の整備を行ってきたところですが、令和元年の台風被害を受けた森林の再生やインフラ施設への風倒木被害防止、また、森林経営管理制度の運用上、必要な事項の追加のため、整備計画を本年3月に変更いたしました。
　今後、本計画に則って市内北西部の広範囲に広がる森林整備を推進するとともに、本来、良質なスギ材として全国的に有名な「サンブスギ」は本市の貴重な資源でありますので、このブランドの価値を高めるための方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、「森林整備広域連携モデル事業」として、本市と浦安市の連携による森林整備の実施に係る協定締結に関しましては、先ほどご案内のとおりです。
　最後に、「行財政改革の抜本的な見直し」についてです。
　行財政改革の推進につきましては、第2次総合計画の下、社会環境の変化や人口減少に伴う財政状況の変化等に対応しながら、計画的・効率的な行財政運営に取り組んでまいりました。
　人口減少に伴う税収減や高齢化の進展による社会保障費の増大、今後見込まれる大型事業の実施などを考慮し、長期的な財政収支を推計しておりますが、厳しい財政状況が見込まれます。
　痛みを伴う改革の必要性を丁寧にご説明しながら、公共サービスを支える健全財政の維持や、合併後にそのまま継承した公共施設の適正な管理に努めます。
　さらに、質の高い行政サービスを継続的に提供するために、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を踏まえ、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化を図るデジタル化の推進など、抜本的な見直しを行い、市民目線に立った行財政運営に努めてまいります。
　これまで積み上げてまいりました政策をさらに深化・充実させるとともに、只今申し上げました各施策の推進を図り、魅力あふれる山武市を創造することが私の使命であると考えております。
　第2次総合計画も今年度が最終年度となり、続く第3次総合計画を現在策定中であります。まちづくりに必要な施策を計画的に推進するために、再び私が先頭に立たせていただき、その責務を果たすために、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　議員の皆様、市民の皆様、事業者の皆様には、より一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、市長2期目にあたっての所信表明といたします。