各種手当・助成

幼児教育・保育の無償化について

無償化イメージ

概要

急速な少子化の進行や、幼児期の教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、国において3歳児から5歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもを対象に幼児教育・保育無償化の実施が決定されました。

 

幼児教育・保育の無償化特設ページ(内閣府HP) 【外部のサイトへ移動します】
このサイトでは幼児教育・保育の無償化についての概要やよくある質問などが掲載されています。
また、どのような支援を受けることができるのかシミュレーションすることができます。

無償化に関するパンフレット

 

実施時期

令和元年10月1日から

 

対象施設・事業

新制度未移行幼稚園(私学助成)

対象者・対象範囲

  • 満3歳児から5歳児の方は、月額2万5700円を上限として保育料が無償化(就園奨励費補助金は無償化開始に伴い終了します。) 
  • 預かり保育を利用している3歳児から5歳児の子どもは、保育の必要性があると認定を受けた場合は、月額1万1300円(450円×利用日数)を上限として預かり保育利用料が無償化 
  • 預かり保育を利用している満3歳児の子ども(市民税非課税世帯のみ)は、保育の必要性があると認定を受けた場合、月額1万6300円(450円×利用日数)を上限として預かり保育料が無償化 
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外 
  • 年収360万円未満相当世帯の方は、副食費(おかず・おやつ代)が月4500円を上限として免除

必要となる手続き

新制度未移行幼稚園を利用している方が無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)が必要です。

 

認定こども園・幼稚園

対象者・対象範囲

  • 3歳児から5歳児のすべての子どもは、保育料が無償化 
  • 0歳児から2歳児の子どもは市民税非課税世帯のみ、保育料が無償化 
  • 認定こども園(1号認定)および幼稚園の満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)は、保育料が無償化 
  • 認定こども園(1号認定)および幼稚園で預かり保育を利用している3歳児から5歳児の子どもは、保育の必要性があると認定を受けた場合は、月額1万1300円(450円×利用日数)を上限として預かり保育の利用料を無償化 
  • 認定こども園(1号認定)および幼稚園で預かり保育を利用している満3歳児(市民税非課税世帯のみ)の子どもは、保育の必要性があると認定をうけた場合は、月額1万6300円(450円×利用日数)を上限として預かり保育の利用料を無償化 
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外 
  • 2号認定こども(保育認定)の副食費(おかず・おやつ代)については、これまで利用者負担額(保育料)に含まれていたが、無償化後は実費徴収額として、利用施設が定める額を負担 
  • 1号認定または2号認定を受けた年収360万円未満相当世帯の方は、副食費(おかず・おやつ代)が月4500円を上限として免除 
  • 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが1号認定または2号認定を受けて保育園等を利用する場合の副食費(おかず・おやつ代)は、月4500円を上限として免除(山武市独自減免)

必要となる手続き

認定こども園(短児部)または幼稚園預かり保育を利用している方が、無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)が必要です。

なお、保育料無償化や、副食費免除について、新たな手続きは不要です。

 

認可保育所

対象者・対象範囲

  • 3歳児から5歳児のすべての子どもは、保育料が無償化 
  • 0歳児から2歳児の市民税非課税世帯の子どもの、保育料が無償化 
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外 
  • 2号認定こども(保育認定)の副食費(おかず・おやつ代)については、これまで利用者負担額(保育料)に含まれていたが、無償化後は実費徴収額として、利用施設が定める額を負担 
  • 1号認定または2号認定を受けた年収360万円未満相当世帯の方は、副食費(おかず・おやつ代)が月4500円を上限として免除 
  • 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが1号認定または2号認定を受けて保育園等を利用する場合の副食費(おかず・おやつ代)は、月4500円を上限として免除(山武市独自減免)

必要となる手続き

無償化の対象となるための新たな手続きは不要です。

 

地域型保育(小規模保育・家庭的保育)

対象者・対象範囲

  • 0歳児から2歳児の市民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化 

必要となる手続き

無償化の対象となるための新たな手続きは不要です。

 

認可外保育施設等(認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター)

対象者・対象範囲

  • 3歳児から5歳児の子どもは、月額3万7000円を上限として利用料が無償化 
  • 0歳児から2歳児の市民税非課税世帯の子どもは、月額4万2000円を上限として利用料が無償化 
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外 
  • 認可保育所、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業、家庭的保育事業、企業主導型保育事業と併用の場合は、無償化の対象外
    ※無償化の対象にはなりませんが、「保育の必要性の認定」を受けていない場合でも認可外保育施設等のご利用はできます。

確認した特定子ども・子育て支援施設について

必要となる手続き

認可外保育施設等を利用している方が無償化の対象となるためには、住民登録がある市区町村で施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)を受ける必要があります。

 

企業主導型保育施設

  • これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額

※金額や給付方法等、詳細については施設へ直接ご確認ください。

必要となる手続き

地域枠の利用児童については、住民登録がある市町村で教育・保育給付認定を受ける必要があります。

また、施設から所得課税証明書または非課税証明書の提出を求められることがあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援課です。

市役所本館1階 〒289-1392 千葉県山武市殿台296番地

電話番号:【児童家庭係】 0475-80-2631 【幼保こども園係】 0475-80-2632 ファックス番号:0475-82-2107(代)

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