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利用者負担額(保育料)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月1日

保育料の決定

保育料は、利用児童の支給認定区分と年齢、世帯(原則として父母)の市民税額から算定します。

  1. 保育料は市民税(所得割額)により決定します。
  2. 保育料の決定は4月と9月の年2回行います。
    ✦4月:クラス年齢の変更に伴う保育料の決定
    ✦9月:税額の対象年度の変更に伴う保育料の決定
  3. 年度の途中で歳児が変わっても、4月当初の歳児の保育料が適用されます。
  4. 2歳児クラスのお子様が年度の途中で誕生日を迎え3歳になった場合、支給認定は3号認定から2号認定に変更となりますが、年度の途中で支給認定が変更になった場合でも、3歳未満児(3号認定相当)の保育料となります。
  5. 利用児童の父母について、該当年度の市民税額が非課税で、一定収入以下の場合は、祖父母などの直系尊属にあたる者の市民税額から保育料を算定します。

保育料の金額

1号認定(教育標準時間認定)

 1号認定された園児の利用者負担(保育料)は下記のとおりとなっています。

(単位:円)

階層区分

利用者負担額(保育料)月額
【公立】

利用者負担額(保育料)月額
【私立】

第1子

第2子

第3子以降

第1子

第2子

第3子以降

 第1階層
 生活保護世帯

 0

0

無料

0

0

無料

0

0

0

0

 第2階層
 市民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯を含む)
ひとり親世帯等(※1)

0

0

0

0

ひとり親世帯等以外の世帯

3,000

0

3,000

0

 第3階層
 市民税所得割課税額
 77,100円以下
ひとり親世帯等(※1)

2,600

0

3,000

0

ひとり親世帯等以外の世帯

6,200

3,100

10,100

5,050

 第4階層
 市民税所得割課税額
 77,101円以上211,200円以下

 6,200

第1子と同額となります。
ただし、「※2から※3」の軽減が
適用される世帯もあります。

20,500

第1子と同額となります。
ただし、「※2から※3」の軽減が
適用される世帯もあります。

 第5階層
 上記区分以外の世帯

 6,200

25,700

  • 給食費は別途
  • 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最も年長の子どもから順に2番目の子どもが保育園等を利用する場合に「第2子」の利用者負担額を、3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合に「第3子以降」の利用者負担額を適用します。
    ※1 「ひとり親世帯等」とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者(児)のいる世帯、準要保護世帯をいいます。
    ※2 小学校3年生までの範囲において、子どもが2人以上いる世帯の場合の利用者負担額は、最も年長の子どもから順に2番目の子どもは「半額」、3番目以降の子どもは「無料」となります。
    ※3 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合の利用者負担額は「無料」となります。

2号認定・3号認定(保育時間認定)

 2号認定または3号認定された園児の利用者負担(保育料)は下記のとおりとなっています。

(単位:円)

階層区分

保育必要量

利用者負担額(保育料)月額

第1子

第2子

第3子以降

4歳以上

3歳

3歳未満

4歳以上

3歳

3歳未満

 第1階層
 生活保護世帯
保育短時間

0

0

0

0

0

0

無料

保育標準

0

0

0

0

0

0

 第2階層
 市民税非課税世帯
ひとり親世帯等
(※1)
保育短時間

0

0

0

0

0

0

保育標準

0

0

0

0

0

0

ひとり親世帯等
以外の世帯
保育短時間

4,200

4,200

6,300

0

0

0

保育標準

4,500

4,500

6,700

0

0

0

 第3階層
 市民税所得割課税額
 48,600円未満
ひとり親世帯等
(※1)
保育短時間

4,200

4,200

6,300

0

0

0

保育標準

4,500

4,500

6,700

0

0

0

ひとり親世帯等
以外の世帯
保育短時間

12,400

12,400

14,600

6,200

6,200

7,300

保育標準

13,200

13,200

15,600

6,600

6,600

7,800

 第4階層の1
 市民税所得割課税額
 48,600円以上57,700円未満
ひとり親世帯等
(※1)
保育短時間

4,200

4,200

6,300

0

0

0

保育標準

4,500

4,500

6,700

0

0

0

ひとり親世帯等
以外の世帯
保育短時間

21,600

21,600

24,000

10,800

10,800

12,000

保育標準

23,000

23,000

25,500

11,500

11,500

12,750

 第4階層の2
 市民税所得割課税額
 57,700円以上77,101円未満
ひとり親世帯等
(※1)
保育短時間

4,200

4,200

6,300

0

0

0

保育標準

4,500

4,500

6,700

0

0

0

ひとり親世帯等
以外の世帯
保育短時間

21,600

21,600

24,000

第1子と同額となります。
ただし、「※2から※3」の
軽減が適用される世帯もあ
ります。
保育標準

23,000

23,000

25,500

 第4階層の3
 市民税所得割課税額
 77,101円以上97,000円未満
保育短時間

21,600

21,600

24,000

保育標準

23,000

23,000

25,500

 第5階層
 市民税所得割課税額
 97,000円以上169,000円未満
保育短時間

32,200

33,200

35,600

保育標準

35,300

35,300

37,800

 第6階層
 市民税所得割課税額
 169,000円以上301,000円未満
保育短時間

32,200

38,600

48,800

保育標準

35,900

42,300

51,900

 第7階層
 市民税所得割課税額
 301,000円以上397,000円未満
保育短時間

32,200

38,600

64,000

保育標準

35,900

42,300

68,000

 第8階層
 市民税所得割課税額
 397,000円以上
保育短時間

32,200

38,600

83,200

保育標準

35,900

42,300

88,400

  • ひとり親世帯等のうち市民税所得割課税額が77,101円未満の世帯、ひとり親世帯等以外の世帯のうち市民税所得割課税額が57,700円未満の世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最も年長の子どもから順に2番目の子どもが保育園等を利用する場合に「第2子」の利用者負担額を、3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合に「第3子以降」の利用者負担額を適用します。
    ※1 「ひとり親世帯等」とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者(児)のいる世帯、準要保護世帯をいいます。
    ※2 小学校就学前の範囲において、同一世帯から2人以上の子どもが保育園等を同時に利用する場合の利用者負担額は、最も年長の子どもから順に2番目の子どもは「半額」、3番目以降の子どもは「無料」となります。
    ※3 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合の利用者負担額は「無料」となります。