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　今年の冬は日本列島に10年に一度の最強寒波が到来し、気象庁からは大雪に関する緊急発表が出されるなど、寒さの厳しい冬でございましたが、ようやく早咲きの椿が鮮やかな季節となり、春の訪れが待ち遠しくなる今日この頃でございます。
令和5年山武市議会第1回定例会を招集しましたところ、議員の皆様全員のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本定例会が市議会議員、現体制での最後の定例会となります。これまで、本市の行政運営に多大なるご尽力を賜り、ありがとうございました。市民を代表いたしまして、お礼と感謝を申し上げる次第でございます。

　昨年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、間もなく1年が経過しようとする現在においても、未だ収束の兆しが見えておりません。このことに端を発する資源価格の上昇により、電気料金や食料品等の高騰が続き、市民生活や企業活動に直接大きな影響を与えております。

　また、これまで3年にもわたって世界を席巻してきた新型コロナウイルス感染症は幾度となくウイルス変異を重ねるとともに、季節性インフルエンザとの同時感染についても報道を目にしております。
長きにわたり、日夜、感染症対策の最前線で、私たちの健康と安心を支えてくださっている医療関係者の皆様に対し、改めて敬意と感謝を表します。また、世界的な経済の混乱から燃料価格や様々な物価が高騰する中、事業継続に尽力いただいている事業者の皆様、各個人において感染予防に努めていただいている市民の皆様に対しまして、深く感謝申し上げます。
また、本格的な流行期である季節性インフルエンザに対する予防についても、ご留意くださるようお願いいたします。

　このような中、政府においては、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けを2類相当から5類へ引き下げる旨の方針を決定し、本年5月8日付けで実施することとなっております。
　この措置は、これまで行われてきた様々な行動制限を緩和し、経済活動の正常化へ向けたものと捉えております。本市といたしましても、国・県の動向を注視しつつ、一日も早く市民の皆様がコロナ禍前の日常を取り戻せるよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。

　それでは、本定例会において、令和5年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、令和5年度の市政運営に関する大綱をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　私が市長に就任し、計画期間を市長任期に合わせ、4年として策定した第2次総合計画により、これまで行政運営にあたってまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症への対応の他、地球温暖化が原因とされる自然災害への備え、ＳＤＧｓの理念に沿う取組みの重要性、ＡＩの進歩による社会構造の変化など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、市民ニーズも多様化しております。
　このような状況を踏まえ、これからのまちづくりを進めるための指針として、「豊かな自然環境を活かしたまちづくり」、「成田国際空港と圏央道ネットワークを意識したまちづくり」、「将来に渡って持続可能で魅力あるまちづくり」を柱に据えた基本構想と、その政策目標の達成のための具体的施策と成果指標を定めた、新たな総合計画を策定いたしました。その基本構想につきまして、今定例会における議案第10号としてお示しさせていただいたところでございます。

　はじめに、予算編成の基本的な考え方につきまして、ご説明申し上げます。
令和5年度の予算編成にあたりましては、第3次総合計画の導入初年度にあたることから、期間内の目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基軸とした資源配分の選択と集中により、これまでと同様、財政健全化と政策推進のバランスを考慮した総合計画成果志向型予算編成を実施してまいります。
歳入面においては、交付税等の大きな増額は見込めず、厳しい財政運営となります。市税などの自主財源や国、県の補助金などの積極的な確保に努めるとともに、歳出面においては、「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据えながら、重点施策として取り組むべき市民生活の向上や本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行いつつ、着実な事業推進を図ってまいります。
令和5年度の当初予算の規模は、一般会計228億2,000万円、特別会計186億925万円、合計で414億2,925万円となり、前年度の当初予算と比較すると、一般会計は3.7％の減、特別会計では15.6％の増を予定いたしました。

　続いて、令和5年度に重点的に取り組む施策につきまして、「第3次山武市総合計画」の施策の体系に基づき、その概要をご説明いたします。
　6つの政策の内、「政策1．暮らしを支える快適なまちづくり」に関する取組みについてでございます。
　地域核をネットワークする都市整備の推進により、地域核の拠点機能及びネットワークを形成し、更なる利便性向上を目指すものです。
駅の交通結節機能を活かした魅力と賑わいを形成するため、駅周辺の都市計画道路の整備を進めてまいります。国道・県道などの幹線道路につきましては、交通混雑の緩和や歩行空間の確保のため、引き続き、関係機関と連携し整備の促進を図るとともに、生活道路に関しましては、通学路の安全確保の観点から、危険個所の解消に努めます。
　また、人口減少が進む中、空き家が増加する傾向にあり、このことによって防災上、防犯上等の多岐にわたる影響が懸念されることから、「山武市空家等対策計画」に基づき、空家にしない「発生の予防」、放置された空家等に対する「適正管理の促進」、地域活性化等に向けた「有効活用の推進」を対策の方向性として位置づけ、適切に施策を展開してまいります。

　持続可能な公共交通網の整備推進といたしまして、公共交通機関の特性を活かし、市民生活の移動手段が確保され、移動の利便性を高めることを目指してまいります。
鉄道や路線バス、一般タクシーによる交通機関のほか、基幹バスや乗合タクシー、3市町で運行している空港シャトルバスを含めた公共交通につきましては、市民生活に欠かすことのできない交通体系として、通勤・通学はもとより、買い物や通院など、日常的に利用されております。
　市内3区域を運行するデマンド対応の乗合タクシー、各地域の拠点及び主要施設等を結ぶ基幹バス、成田空港と横芝屋形海岸を結ぶ空港シャトルバスの運行にあたり、利用者ニーズを踏まえ、令和5年度中に地域公共交通に係る計画を改めて策定し、更なる利便性向上を目指してまいります。
　災害に強い強靭なまちづくりの推進といたしまして、市民、地域、行政の防火・防災対策の推進により、被害の減少を目指すものでございます。
　防災・減災の取組みには、「自助」、「共助」が重要であります。市民一人ひとりの災害に対する意識や知識の向上を図ることと併せて、国土強靭化地域計画　実施計画に基づき、災害時において住民の生命を守るとともに、被害の低減を図り、リスクを回避する災害に強いまちづくりを進めてまいります。そのために、災害時等の活動拠点、地域の避難場所として機能する防災拠点の再整備を進めてまいります。

　続いて、「政策2．住みやすい環境と安全なまちづくり」についてでございます。
　生活環境の充実といたしまして、快適に暮らせる生活環境の確保を目指してまいります。
　成田国際空港において、年間発着量の拡大を目指し、滑走路整備計画によってＢ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設という「成田空港の更なる機能強化」が進められております。
　これまで、更なる機能強化に係る環境対策として、騒音区域に指定されている地域において住宅防音対策が実施されており、本市といたしましても、成田国際空港株式会社、空港周辺関係団体とともに航空機騒音対策及び空港圏の地域振興を目指すとともに、引き続き、環境への負荷軽減や地域住民の皆様の生活環境の保全に取り組んでまいります。

　脱炭素・循環型社会の形成といたしまして、自然環境にやさしいまちの実現に向けて、環境負荷の少ない生活を実践し、温室効果ガスや廃棄物等の排出削減を目指します。
　国際的な取組みとして、二酸化炭素の排出を抑制していくことが求められております。本市においても、令和2年6月に宣言をした「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては、我々 行政の他、市民、事業者の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。省エネルギーの取組み、再生可能エネルギーの利用促進、さらに市内の豊富な森林整備・保全及び利活用について、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、成東地域のごみ処理について、山武郡市環境衛生組合で取り扱うこととして調整を進めております。循環型社会を実現するためにも、廃棄物の発生抑制と削減、さらに再生利用を総合的に推進することで、環境への負荷軽減に繋げてまいりたいと考えております。

　また、防犯・交通安全の推進として、市民の皆様一人ひとりが当然のこととして享受する、安全で安心して住める環境が必要です。地域住民・警察・行政が一体となった防犯活動、学校・家庭・地域の皆様が連携した児童生徒の見守り活動等により、事故や犯罪が起きにくい地域社会を目指します。

　次に、「政策3．にぎわい豊かな暮らしを創出するまちづくり」についてです。
　農林水産業の振興といたしまして、農業経営の安定により所得の向上を目指すこと、荒廃した森林を再生させることを目指すものでございます。
　我が国の農業は、従業者の高齢化・担い手不足、これらのことから深刻化する耕作放棄地の増加という状況、また、秩序が崩れた国際状況による農作物の価格高騰や食料不足など、非常に不安定な状況にあります。これは農業に限ることではなく、農林水産業の他、各産業において憂慮すべき状況にあります。
　地域農業の担い手の育成と確保のため、認定農業者の拡充や新規就農者への支援に努めるとともに、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化、農地基盤整備事業を促進し、計画的な土地利用と優良農地の確保に努め、生産性の向上を図ることとします。これらの施策推進のため、未来を見据えた農業構想というものが必要になると考える次第でございます。

　商工業の振興と地域経済活性化といたしましては、継続的な事業の推進と、雇用の確保を目指してまいります。
　後継者不足により、旧来の商店において空き店舗が多数発生し、地域経済の縮小が危惧され、地域の魅力を高める取組みを通じ、商店街の連携強化と地域活性化を図ることが求められております。商工会を通じた施策等を継続的に行うとともに、人口減少や急激な社会環境の変化に対応できる地域経済の実現に向けた「エコノミックガーデニング」の推進により、地域の繁栄を促進する要素である、地元企業の継続的発展のためのビジネス環境の構築に取り組んでまいります。
　そして、更なる機能強化を進める成田空港の近接性を活かし、空港就業者の増加と市への定住者の増加を図る取組みを進めてまいります。

　また、観光の振興といたしましては、長引くコロナ禍の影響により、市内への観光客は大幅に減少しておりますが、県内で唯一取得している本須賀海水浴場の国際環境認証ブルーフラッグを継続しており、安心で安全な海水浴場を関係団体のご協力のもと、お客様にご利用いただいております。
　近年のトレンドは、家族や友人と楽しめる体験型観光が好まれることから、関係機関と連携し、魅力あるイベントの開催や、体験型観光コンテンツを充実させ、ＳＮＳの活用によって多くの世代層に向けた観光情報の発信を行うことで、利用者の増加に繋げてまいりたいと考えております。

　次に、「政策4．だれもが生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」についてです。
　高齢者福祉の充実といたしまして、高齢者の皆様が健康を保ちながら生活し、ご自身の健康状態にあった福祉サービスを受け、地域生活をお過ごしいただくことを目指します。
　推計によると、令和7年には高齢化率が39.5%に達するとされ、その後も引き続き上昇すると見込まれております。
　これまでも、大学や関係団体等との連携により、「転倒骨折予防プロジェクト」など、介護予防の推進のための事業を展開してまいりましたが、引き続き、複合的な介護予防対策を推進し、健康寿命の延伸を図ることで、高齢者が生きがいをもち、自立し続けられるまちを目指してまいります。
　また、障害者福祉の充実に関しましても、障害のある方の高齢化・重度化や親亡きあとを見据えた支援体制の整備、地域包括ケアシステムの構築及び相談体制の充実に取り組み、地域で安心して社会参加し自立できるよう支援の充実を図ってまいります。

　健康づくりの推進といたしまして、皆様の健康寿命をいかに伸ばすか、いかに健康づくりに取り組んでいただけるかが重要であります。健康づくりの重要性を誰もが認識しているところではありますが、具体的な行動をとられていない方も多いと思われます。
　健康管理を実践していただくため、昨年度から健康ポイント事業を実施しておりますが、ポイント型インセンティブによって「無理せず、楽しく、お得感をもって」健康増進に取り組んでいただけるよう、さらに充実させ、皆様の健康への意識の高まりに合わせ、健康な心身で生活を送られるような仕組みとしてまいりたいと考えております。

　子育ての支援に関しましては、安心して産み、育てることを可能とするための子育て環境の整備に努めます。
　子育てにおける経済的負担の軽減、学童クラブの利用ニーズ等への対応、さらには、結婚を希望する人を応援し、若い世代が将来にわたる展望を描くことのできる環境づくりなど、子育てにおける各段階に応じた切れ目のない施策の推進に努めてまいります。

　次に、「政策5．生涯を通じて人と人とがふれあい　共に学びあえるまちづくり」についてです。
　今後も、児童生徒数の減少が見込まれます。この傾向に対応し、無限の可能性を秘めた子どもたち、一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮できるよう、教育環境を整えるために、「山武市立小中学校の規模の適正化・適正配置基本計画」に基づき、小中学校の適正配置を進めてまいりました。今後、老朽化が進む成東中学校の改築と将来の統合を見据え、施設整備に取り組んでまいります。
　一昨年、文部科学省の教育改革の一環であるGIGAスクール構想として、市内小中学校の児童生徒に対するタブレット端末の一人一台配備や通信ネットワークの整備など、学びのツールとして、ICT環境を一体的に整備いたしました。今後につきましても、更なる環境整備によりまして、全ての児童生徒が質の高い教育を受ける機会の提供に取り組んでまいります。
　また、ICT支援員の活用により、機器の操作のサポート、機器のメンテナンスサポート、先生方のICT活用研修など、児童生徒の情報活用能力向上のため、必要な措置を講じてまいります。

　生涯学習の推進に関しましては、人々が生涯に行うあらゆる学習と捉え、学校教育の他、家庭教育、文化活動、ボランティア活動、趣味など、様々な機会において行うものと考えます。生涯学習の環境を整え、学習の機会が増加することで、市民の皆様の取り組みが活性化し自己実現に繋がるよう、各世代に沿った誰もが参加しやすい学習及び文化事業等を推進してまいりたいと考えております。

　スポーツの振興に関しましては、コロナ禍の折、これまで各種スポーツイベントの中止や自主的な活動制限、施設利用の制限などにより、運動の機会が減少し、憤りを感じることもあったと思います。今後、市民の皆様の健康意識の高まりに合わせ、市主催事業をはじめ、各種スポーツ関連行事等の開催など、老若男女皆様が健康増進や生き生きとした生活の実現に資するための事業を実施できればと思う次第であります。

　人権尊重のまちづくりに関しまして、誰もが基本的人権が守られる地域社会、そして、あらゆる分野で男女が対等に参画している社会を目指すこととします。
　人権とは、誰もが生まれながらにして平等に持っている、人として幸せに生きるための権利です。性的マイノリティや外国人、高齢者や子どもに関する問題、また、コロナウイルスなどの感染症に関する人権など、配慮すべき多様な人権問題が存在します。人には、「違う」という「個性」があり、一人ひとりの人権が尊重されなくてはなりません。多様性を認め合いながら、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、人権教育や啓発活動を推進してまいります。
　また、「第4次山武市男女共同参画計画」の策定に向けて準備を進めており、本計画により、関連する施策の推進について、全庁的に取り組んでまいります。

　最後に、「政策6．市民と行政が協働してつくるまちづくり」についてです。
　少子高齢化や人口減少が進行する中、多様化・複雑化する社会情勢に対応したまちづくりを進めるためには、市民と行政が連携し、共に考え、共に実践していく市民活動が不可欠であります。
　本市では、そこに住まう住民が主役のまちづくりを担う地域として、市内3つの協議会が設立されております。地域を知る住民が地域の特性に応じて主体的に取り組むことで、地域への愛着の深まり、住みよい地域コミュニティの形成と地域の創造に繋がっていると感じているところです。言わば「市民力」、「地域力」により、地域自治の推進にご尽力いただいており、行政としても活動を支援し、連携してまちづくりを図ってまいりたいと考えます。さらに同様の活動が広がり、それぞれの地域が行政との連携により、地域課題の解決に向けてより良い地域づくりへの可能性が広がることを期待する次第であります。

　開かれた市政とまちの魅力発信につきましては、市政情報を適切に市民の皆様へお伝えするとともに、本市が持つ魅力について広く発信をしてまいります。
　首都圏に位置し、成田国際空港に近接するという立地メリット、圏央道全線開通に向けて着実に進捗している交通アクセスへの期待、また、丘陵部から田園部、そして白砂青松の九十九里浜へ繋がる自然豊かなまちを多くの人に感じていただくため、SNSを活用しながら情報の発信に努めてまいります。

　計画的・効率的な行財政運営につきましては、今後、少子高齢化がさらに進行することが見込まれる中、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供するため、職員の資質・能力の向上を図るとともに、公共施設の効果的な維持管理など、計画的な行政改革を推進し、限られた行政資源を効率的に運用することが肝要です。

　行政のデジタル化に関しまして、コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体としてのデジタル化の遅れが顕在化したわけでありますが、反面、コロナ禍における新しい生活様式において、デジタル化の重要性が改めて認識される契機となりました。
　実際に私も、多くのウェブ会議に参加するなどして、情報通信技術の活用の必要性・利便性を実感しているところであります。
　本市においても、国における「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえながら、市民生活の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、デジタル化の推進に取り組んでまいります。

　以上、市政運営に関する所信の一端として、令和5年度における主な施策についての基本的な考えをご説明いたしました。
　令和5年度は新たな総合計画に基づくまちづくりをスタートさせる重要な年であります。誰一人取り残さない、持続可能なより良い地域社会の実現を目指すとともに、本市の目指すべき将来像である「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち　山武」の実現に向け、この地にお住いの皆様はもとより、産まれてくる子供たち、新たに本市に移住される方々が、まちへの誇りをもって、この地を選んで良かった、安心して住み続けられると実感していただけるようなまちを目指します。そのための私の役目として、まちづくりの先頭に立たせていただき、全力で取り組む所存でございます。

議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、令和5年度に向けての私の所信といたします。何卒よろしくお願い申し上げます。