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　本日ここに、令和4年山武市議会 第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　また、新型コロナウイルスの感染防止対策として、出席者の最少化やマスク着用など、ご配慮いただき、感謝申し上げます。
　それでは、本定例会において、令和4年度の予算案をはじめとする、重要案件のご審議をお願いするにあたり、令和4年度の市政運営に関する大要(たいよう)を申し上げ、議員ならびに、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　本年に入ってからも、新型コロナウイルスの変異株である オミクロン株の感染者が急激に増加し、1月21日から千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、いまだに終息のきざしが見えない状況が続いております。
　市民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策にご協力をいただいている事に、心から感謝を申し上げるとともに、医療従事者をはじめとした、エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、国民の健康と生命（いのち）を守るという使命をもって、日々の業務に取り組まれているその姿勢に、改めて深く敬意を表する次第であります。
　このような中、市では、現在、新型コロナウイルスワクチン3回目接種が、医療従事者など 概ね終了し、高齢者の皆様への一般接種については、個別接種から開始しており、3回目の接種券は、2回目接種日から7か月経過前後に、月に2回で集約し、順次送付しております。
　3回目の接種にあたっては、接種を希望される方がよりスムーズに予約できるよう これまでの経験を踏まえて、ワクチンの確保や医療機関との調整に全力を尽くしております。
　今後も引き続き、早急なワクチン接種の推進に全力で対応して参ります。
　こうした厳しいコロナ禍にあって、市では、国の方針に基づく子育て世帯への臨時特別給付金について、早い段階で実効性のある支援を行いたいとの思いから、先行給付金5万円の現金給付に加え、追加の5万円相当の支援についても、現金給付することを決定し、昨年12月22日に、対象の子ども一人当たり現金10万円を子育て世帯に支給したところであります。
　山武市に生まれ、健やかに育つ子ども達が、次世代の担い手として心豊かに成長できるよう、安心して子育てできる環境づくりの充実に努めて参ります。
　さて、こうした動きのある中、令和の新たな時代も早いもので4年目を迎えました。我が国では、少子高齢化の急速な進行によって人口減少社会に突入しており、地域間の競争が激しさを増しているように感じております。
　このような状況に鑑みますと、本市は、ブルーフラッグ認証を取得した海水浴場をはじめ、県内でも有数の豊かな自然環境に恵まれており、都心からも近く、良好な立地条件にあり、観光リゾートやスポーツなど、若者にも魅力ある、地域資源豊かな山武市の真価が、改めて問われて来ていると感じております。
　行政のみならず、市民・地域・事業者など全ての関係者が一体となって、将来に渡って持続可能で、次世代に誇れる社会の実現を目指し、本市を大きく飛躍・発展させていくことが、市長である私の責務でございます。
　私は、この4年間、本市を取り巻く様々な社会情勢を踏まえながら、公約で掲げたまちづくりを進めて参りました。
　1期目の任期では、全ての公約を達成することはできませんでしたが、未来に繋がるまちづくりの、足掛かりを築くことができ、今後は、これらの政策をさらに発展させるとともに、持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の理念を取り入れながら、「誰一人取り残さない、持続可能で魅力のあるまちづくり」を進めて参りたいと考えております。
　それでは、これらの考えをもとに、社会・経済情勢を踏まえ、編成した令和4年度予算について申し上げます。
　令和4年度、当初予算編成においては、第2次総合計画の最終年となることから、目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基点とした、資源配分の選択と集中により、財政健全化と政策推進のバランスをとる「総合計画成果志向型 予算編成」を引き続き実施して参ります。
　歳入面においては、普通交付税の合併算定替特例も令和2年度をもって終了となり、令和3年度からは、山武市として、一本算定となりました。
　加えて、地方交付税算定の基礎数値となる、国勢調査人口についても令和2年調査により、減少したため、今後は、増額を見込むことはできません。
　このような状況を踏まえ、令和4年度の当初予算編成については、「第2次山武市総合計画」との整合性を図るとともに、重点施策の推進については、従来から重点的に取り組んでいる、医療、介護、子育て、教育、防災、都市整備などを中心に、市民生活の向上や本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行った上で、事業の着実な推進を図ることといたしました。
　さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策を徹底し、市民の健康と暮らしを守るとともに、ポストコロナ時代の新しい未来を見据えた社会変革にも的確に対応しつつ、地域経済の回復を図るための取組を推進することといたしました。
　以上のような考え方に基づいて編成した令和4年度当初予算は、議会や市民の皆様の御理解と御協力の下、引き続き財政健全化に取り組むとともに、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、感染拡大防止や地域経済の回復、市民生活の支援に最大限の対策を講じたところであります。
　令和4年度当初予算の規模は、一般会計237億円、特別会計160億9,560万3千円、合計で397億9,560万3千円となり、前年度の当初予算と比較をいたしますと、一般会計0.7％の減、特別会計20.9％の増、合計で7.1％の増となります。

　続いて、令和4年度に重点的に取り組む主な施策の概要を申し上げます。
　はじめに、「暮らしを支える快適なまちづくり」に関する取り組みです。

　地域核をネットワークする都市整備の推進として、市街地における国道126号とそれに接続する県道の渋滞緩和や通学路及び生活道路では安全に通行できる環境整備をはじめ、駅周辺の利便性の向上や蓮沼海岸地域、木戸川右岸の海岸地域における避難場所までの防災ネットワーク道路整備を引き続き進めて参ります。
　また、人口減少社会にあっては、市街地や農村地域に関わらず、本市の全域で空き家が増加傾向にあります。空き家の増加は、防犯面などの機能を低下させるだけでなく、管理不全な空き家が周辺住民の生活環境への悪影響にもなり得ることから、「山武市空家等対策計画」に基づき、空き家の「発生抑制・予防」・「管理不全の解消」・「活用・市場流通の促進」を基本的な方針に掲げ、空き家バンクの活用推進や不動産事業者と連携した情報提供の仕組みづくりなど、空き家の適正管理に向け、様々な対策を進めて参ります。
　公共交通網の整備・充実の推進として、市民生活における移動の利便性を高めるため、基幹バスや乗合タクシー及び空港シャトルバスを含めた公共交通は、通勤や通学はもちろんのこと、通院などで、日常的に利用されており、超高齢化社会の進展により、現状では、利用していない方々にとっても、将来の移動手段として、ますます重要であると考えられます。そのため、市内3区域を運行するデマンド対応の乗り合いタクシーと、各地域の拠点及び主要施設間を連絡する基幹バス、及び成田空港と九十九里地域を結ぶ空港シャトルバスを運行し、更なる空港機能強化に伴う連携の確保や持続可能な公共交通の新たな体制の確立、市民の皆様の利便性の向上を目指し、事業に取り組んで参ります。
　その他、移住定住施策の推進では、ＪＲ成東駅始発の朝の東京行き快速電車への基幹バスダイヤの改正による接続（おはようサンバス）を検討実施して参ります。
　一方、本市では、少子高齢化による人口減少が急激に進んでおり、本年2月1日現在の高齢者の割合は、36.4％といった現状を踏まえ、公共交通の新たな地域課題の解決に向け、各交通手段の連携と維持向上を推進するため、次期「山武市地域公共交通網形成計画」の策定準備に取り組んで参ります。
　地籍調査事業については、非常に時間のかかる事業でございますが、正確な測量を行い、土地の最も基礎的な情報を明らかにするもので、災害の復旧や土地境界をめぐるトラブル防止、土地の有効利用の促進など、様々な面において、効率化に役立つものであるため、今後も推進して参ります。
　防災・減災対策の推進として、東日本大震災や令和元年房総半島台風など、過去の災害から得た経験と教訓を強く肝に銘じて、市民の皆様が安全・安心に日常生活を送ることのできる、防災のまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。
　自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んで参ります。
　さらに、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、災害が発生することも念頭に置きながら、迅速・円滑に災害情報を受発信し、配慮を要する方の避難体制の確保や業務継続計画（感染症対策編）を策定するなど、ハード・ソフト一体となった防災対策に、市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んで参ります。

　続いて、「住みやすい環境と安全なまちづくり」に関する取り組みです。

　生活環境の充実として、「成田空港の更なる機能強化」では、令和2年1月の航空法に基づく空港等変更許可後、Ｃ滑走路の建設、Ｂ滑走路の延伸など、具体的な滑走路整備計画により、機能強化策が進められて来ております。
　現在、更なる機能強化に係る環境対策として、新たな騒音防止区域での防音対策が進められており、本市におきましては、成田国際空港株式会社、関係団体と共に、区域指定に併せ、航空機騒音対策及び空港圏の地域振興をより一層進め、引き続き、環境への負荷軽減や地域住民の皆様の生活環境の保全に取り組んで参ります。
　自然環境の保全では、令和2年6月に宣言した「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組みでございますが、2050年ゼロカーボンの達成に向けて、市民・事業者・行政との協働のもと、省エネルギー化、省資源化を推進するとともに、再生可能エネルギーの利用促進や市内の豊富な森林の整備・保全及び利活用について、昨年の3月に設置した「ゼロカーボン推進チーム」を中心に、全庁的に取り組んで参ります。
　また、災害に強い森づくりとして、重要インフラ施設である道路・鉄道・送電線に隣接する森林において、風倒木や土砂流出等による施設への被害を未然に防止するため、森林整備を行って参ります。

　続いて、「にぎわい豊かな暮らしを創出するまちづくり」に関する取り組みです。

　我が国の農業は、従事者の著しい高齢化、後継者や担い手の不足、度重なる災害による被害、そして、コロナ禍の影響による農作物価格の下落など、極めて厳しい状況にあります。そして、これは農林水産業全般に言えることでもございます。
　このような状況下にあって、農業等を持続的に維持し、発展を図る上では、効率的かつ安定的な経営を行う従事者や、新たな担い手の育成・確保を進めるとともに、優良農地等の確保・基盤強化が必要になります。
　このため、国・県のメニューから市の農政にあった有効な事業等を活用するとともに、これらの一次産業従事者や、その関係団体と協力・連携しながら、この局面に取り組んで参ります。
　商工業の振興と地域経済活性化として、本市では、近年、まちの賑わいが失われつつあり、このコロナ禍において、飲食業界をはじめとする様々な業種で大きな打撃を受けている状況となっております。こうした厳しい困難を乗り切ることができるよう、国からの新型コロナ臨時特別交付金を活用した各種の支援事業を実施し、事業者等連携による商工業の振興と地域経済の活性化に取り組んで参ります。
　また、「エコノミックガーデニング推進事業」により、商工会や事業者と連携を図りながら、地元企業の新しい取り組みを支えるためのネットワークを構築するとともに、企業家同士の交流促進や地元企業のニーズに応じた支援を実施して参ります。
　雇用の創出については、学校跡地をはじめとする遊休施設・土地への新たな産業の誘致などにより、市民が地元で働ける雇用の場として、利活用による雇用創出を目指して参ります。
　観光の振興については、近年のトレンドは、「団体」から「個人」へ「物見遊山型」から「体験型」観光へと変化しております。
　宿泊者数も減少傾向にある中、魅力あるイベントの開催、ニーズに合った観光メニューや観光ルートの企画、サイクルツーリズムやイチゴを軸とした山武市観光の推進など、国・県の補助事業の有効活用と併せて観光協会や商工会をはじめとした地域事業者、NAA、地域の教育研究機関など、産・官・学・民の連携による企画検討を進めて参ります。
　また、海岸を活用した観光振興では、美しい海水浴場次世代継承事業を進めて参ります。本須賀海水浴場において、今年も国際環境認証「ブルーフラッグ」の更新取得に向けて取り組んでおり、美しい九十九里浜を次世代に継承していくため、引き続き持続可能な発展を目指して、環境教育などの各種施策の実施をして参ります。
　観光情報の発信においては、観光協会のホームページやツイッターをはじめ、商店等魅力発信事業により市内の商店や観光スポット等をユーチューブ動画や書籍等にてＰＲして参ります。
　令和3年度から始めた、日本航空の協力による「JALふるさと応援隊」の皆様による現地取材により動画撮影を行い、SNSを活用し、若者層に向けた観光情報の発信に取り組んで参ります。
　さらに、農林水産業、商工業、観光業、これらの地域産業を結び、相乗効果を生み出すものとして、「道の駅　オライ蓮沼」の活用や、6次産業化を推進し、地域情報の発信や既存産物の新たな利活用による経済活動の活性化につなげて参ります。

　続いて、「だれもが生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」に関する取り組みです。

　高齢者福祉の充実については、65歳以上の高齢者数が年々増加傾向にあり、高齢化率が36パーセントを超える超高齢社会を迎えた本市では、高齢者が住み慣れた地域で、健康で自分らしく暮らしていける環境づくりなどが重要でございます。
　生涯学習の充実など、高齢者一人ひとりが生き生きと活躍できる場を創出するとともに、健康づくり事業を展開することで、高齢者の皆様が、いつまでも元気で幸せな生活を送ることができる環境づくりを推進して参ります。
　健康づくりの推進として、地域医療体制の充実にあたって、さんむ医療センターの建替え整備と健全な運営を確保する必要がございますので、引き続き、さんむ医療センターが行う病院事業の安定した健全運営を支援する取り組みを実施して参ります。
　また、「山武市健康づくり計画」の事業内容に「身体活動・運動」を位置づけ、運動することによる健康効果や生活習慣病への予防効果を各種健診や教室、チラシ等での啓発を推進し、健康づくりに取り組んで参ります。
　今年度から、新規に、市内4か所のウォーキングコース及びその紹介動画を作成し、順次、ユーチューブ公開しております。「健康ウオーキングの街　さんむ」を推進して参ります。
　令和4年度からは、健康教育・健康相談事業として、健康増進法に基づき、心身ともに健康になるための生活習慣に自ら気づき行動し、健康増進に取り組んでいくため、健康ポイントの付与による事業をスタートさせて参ります。
　子育ての支援として、本市では、子育てに悩む多くの方に寄り添い、地域で一体となって子育てをする環境づくりを推進するため、「子ども家庭総合支援拠点」を設置してございます。
　令和3年度からは、幼少期から少年期まで切れ目のない一貫した人づくりを行うため、支援拠点を教育委員会に移し、福祉施策と教育施策を集約し、さらなる機能強化に取り組んでおります。
　また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、高校生までの子どもに対して、医療費助成事業などの取り組みや、ひとり親家庭への支援も引き続き行って参ります。
　次世代育成による家族形成の支援では、若い世代を中心に、結婚・出産・子育ての希望が叶えられる環境づくりを推進するため、令和4年度から新規事業として実施する「結婚応援事業」や既存事業の「三世代同居等支援事業」、「結婚新生活支援事業」の実施により、市内へ転入した方への住宅費用の補助や結婚に伴う新生活に必要な費用への補助、婚活や結婚希望者の家族形成の実現に向けた支援を実施し、市民の結婚に関連する経済的な負担や不安を軽減し、婚姻する世帯や出生数の増加につながる事業支援に取り組んで参ります。

　続いて、「生涯を通じて人と人とがふれあい共に学びあえるまちづくり」に関する取り組みです。

　学校教育の充実については、教育振興基本計画における学校教育分野の重点施策として、情報教育の推進に取り組んで参ります。
　令和2年度にGIGAスクール構想の実現のため、学校ＩＣＴ環境の整備として、市内の小中学校児童生徒1人1台のタブレット端末と高速大容量の通信環境等を整備し、調べ学習や共同学習、ＩＣＴの「学び」への活用を行い、今後も、すべての児童生徒が質の高い教育を受け、必要なスキルを習得できるＩＣＴ環境の充実に向けた取り組みを行って参ります。
　また、ＩＣＴサポート事業の実施による支援員を活用し、授業中の機器操作、児童生徒への機器操作指導、ＩＣＴ機器のトラブル対応など、ＩＣＴ機器を授業で活用する上での不安の解消や、利活用を促進して参ります。
　新たに学校支援センターを設置し、今日的な課題の解決に向け、児童生徒、保護者、学校の求めに応じ、地域人材を活用しながら、山武市学校教育のさらなる振興と充実に努めて参ります。
　生涯学習の推進については、施設利用者の高齢化・固定化が進んでおり、課題がございますが、新たなニーズを模索し、生涯学習の環境整備と学習機会の推進に取り組んで参ります。
　また、ニュージーランドやスリランカへ中高生を対象に実施してまいりました、海外派遣事業につきましては、広い視野を持つグローバル人材の育成に、大変、有効であることから、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、引き続き取り組んで参ります。
　スポーツの振興については、高齢化社会の進行により、高齢者の健康意識の高まりによる体力づくりやスポーツ活動への参加が年々増加傾向にあるため、市民体育祭をはじめ、様々なスポーツ関連行事や教室等の開催を通じて、幅広い年齢の市民の皆様の健康増進と心豊かな明るい地域社会づくりに寄与する事業を引き続き推進して参ります。
　人権尊重のまちづくりについては、第3次男女共同参画計画に基づき、積極的に男女共同参画に関連する施策の推進については、全庁的に取り組んで参ります。
　一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合いながら、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、性的少数者の方々の生きづらさを解消するため、性の多様性に関して啓発を行って参ります。
　また、近年、増加傾向にある外国籍市民の方におきましては、言語・習慣・食生活など日常生活に様々な不便があるものと認識しており、これらの方々に対する支援の充実を図って参ります。

　続いて、「市民と行政が協働してつくるまちづくり」に関する取り組みです。

　協働と交流によるまちづくりでは、全国的な少子高齢化による人口減少社会の到来により、様々な地域課題の解決や多様化する市民ニーズに対応したきめ細かいサービスの提供を行政が担う時代から、支え合いと活気のある住民主体による共助社会によるまちづくりが求められてきております。　
　市民の手で自らの公共心と自主自立の精神に基づき、民主的で開かれたネットワーク型の住民自治組織である「まちづくり協議会」の構築を支援し、地域への愛着と誇りの醸成や地域住民との連携による地域課題の解決を図りながら、市民協働によるまちづくりの推進に取り組んで参ります。
　市内には、3つの協議会が設立されており、協議会を通じて、各種団体等が交流し、自らが課題解決をするまちづくりを推進して参ります。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用については、この新過疎法により、令和2年国勢調査の結果を踏まえ、令和4年4月1日に山武市（旧松尾町の区域）が過疎地域に追加指定される見込みとなっております。今後、本市で実施する過疎対策への事業に対する各種財政措置を受けるため、「過疎地域持続的発展計画」の策定に取り組んで参ります。
　本市の最上位計画である第2次総合計画については、市民の皆様との協働により平成31年3月に策定し、各種施策を着実に推進して参りました。
　令和4年度は、本計画の計画期間が満了することに伴い、「第3次山武市総合計画」の策定を進めて参ります。次期総合計画では、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、「誰一人取り残さない地域社会の実現に向けた持続可能な自治体経営」を目指し、今後を見据えたまちづくりを推進するための指針にふさわしいものとなるよう、市民参加を積極的に活用しながら、審議会におけるご意見を踏まえ、計画案を来年3月定例会において議案上程させていただく予定であります。
　また、地域の発展に向けたあらゆる関係者との緊密な連携による「協働と交流のまちづくり」を推進するため、ＳＤＧｓの推進や地域活性化につながる連携事業の実施については、民間事業者との地域包括的な連携協定を締結し、そうした連携先のノウハウや民間活力を生かしたまちづくりを進めて参ります。
　計画的・効率的な行財政運営では、今後、人口減少社会がさらに進行すると見込まれる中、持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスを次世代に引き継ぐためには、本市の公共施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な配置を実現していくことが必要となっております。地域の現状や、本市の将来にわたる持続的な発展を念頭に置いて、公共施設個別施設計画に基づく取り組みを進めて参ります。

　続いて、行政のデジタル化に関する取組みです。

　新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化は、デジタル化されたサービスや業務が広く一般に浸透する契機となり、行政のデジタル化についても、喫緊の課題として早急な取組みが求められております。
　本市においても、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の方針を踏まえながら、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化を図るデジタル化の推進に取り組んで参ります。
　また、国の計画の中で、重点的な取組事項とされている「情報システムの標準化・共通化」や「行政手続きのオンライン化」に取り組むとともに、誰もがデジタル化の利便性を実感していただけるよう、マイナンバーカードの普及促進にも努めて参ります。
　以上、令和4年度の主な施策について基本的な考えをご説明申し上げました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、全世界的に生活様式が一変し、価値観の転換など、激しい変化が生じております。
　私は、本市が、さらなる飛躍と発展を成し遂げていくために、時代の潮流を的確に捉え、ＳＤＧｓの理念をしっかりと踏まえながら、「誰一人取り残さない、持続可能で魅力のあるまちづくり」を念頭に置いて、未来の山武の礎を築くため、そして現在、お住いの市民の皆様からは、山武に住んで本当に良かった、暮らしやすい、ずっと住み続けたいと思って頂けるまち、また、様々な方から選ばれるまち、となるためには、市民の皆様、議会、職員、一体となって、まちづくりを進めて行く必要があると考えております。
　私は、この人口減少社会にあっても、こうしたビジョンに基づくまちづくりを進めることで、海岸、田園、丘陵という豊かな自然環境を活かし、賑わいと魅力を創出し、本市のさらなる飛躍と発展を実現できるものと確信し、全力で市政運営に取り組んで参ります。
　あらためて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、令和4年の私の所信といたします。