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くらし・環境

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入が減少した納税者の方を対象とした徴収猶予の特例制度については、受付を終了しました。

なお、感染症の影響により申請期限内にやむを得ず手続きができなかった場合は、納期限を過ぎても特例制度の適用を受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。

該当要件

以下1及び2のいずれも当てはまる場合に認められます。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入することが困難であること。

徴収猶予の特例制度の効果

・担保の提供は不要です。

・猶予期間中の延滞金は全額免除になります。

対象税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税などの市税

申請期限

上記「対象税目」の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)まで

必要書類

1.徴収猶予申請書(特例制度) [EXCEL形式/96.17KB]

 ※申請書の作成に当たっては、申請書記載例 [PDF形式/866.45KB]及び別紙記載例 [PDF形式/92.28KB] を参考にしてください。

2.収入が減少したことを証する書類

 例:売上帳、給与明細、預金通帳等の写し

3.一時に納付・納入することが困難であることを証する書類

 例:預金通帳、現金出納帳等の写し

 ※2及び3の書類について提出が困難な場合には、口頭により状況を聴取いたします。

4.猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

 ・財産収支状況書 [EXCEL形式/53.99KB]

5.猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

 ・財産目録 [EXCEL形式/56.76KB]

 ・収支の明細書 [EXCEL形式/59.84KB]

 

 なお、最近(2か月程度)において、税務署又は年金事務所から同様の徴収猶予の特例の許可を受けている方は、税務署等に提出した猶予申請書を添付することにより、申請書(省略有り)記載例 [PDF形式/791.62KB] のとおり記載を省略することができます。

 また、税務署等から通知された猶予許可通知書の写しを添付することにより、2「収入が減少したことを証する書類」及び3「一時に納付・納入することが困難であることを証する書類」の添付を省略することができます。

申請方法

・上記の必要書類を収税課(法人市民税の場合は課税課)へ提出してください。

 なお、感染拡大防止のため、申請書類は可能な限り郵送で提出していただくようお願いしております。

・必要書類の様式は、上記からダウンロードできますが、郵送でお送りすることも可能ですので、希望される方は、お申し出ください。

・提出された申請書類を基に審査し、結果を文書で通知いたします。

 

なお、徴収猶予の特例制度に該当しない場合又は既に徴収猶予の特例制度を受けているが猶予期間内に納税が困難な場合は、以下の既存の猶予制度についてご相談ください。

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度(原則1年間、状況に応じて更に1年間。猶予期間中の延滞金の全額または一部の免除)がありますので、ご相談ください(徴収猶予:地方税法第15条)。

 

 (ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

   新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を破棄した場合等

 (ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

   納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合等

 (ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

   新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず事業を休廃止した場合等

 (ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

   新型コロナウイルス感染症の影響で、利益の減少等により、事業に著しい損失が生じた場合

   等

 

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、申請による換価の猶予制度がありますので、ご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

 

「徴収猶予」及び「申請による換価の猶予」について、詳しくはこちら「市税等を一時に納付できない方へ(市税等の猶予制度について)」をご覧ください。

 

お問い合わせ先

・市税(法人市民税を除く)の徴収猶予・換価猶予について 収税課(電話0475-80-1151)

・法人市民税の徴収猶予・換価猶予について

課税課(電話0475-80-1281)

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収税課です。

市役所本館1階 〒289-1392 千葉県山武市殿台296番地

電話番号:【収税係】 0475-80-1151 【債権回収対策係】 0475-80-1152 ファックス番号:0475-82-2107(代)

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