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健康・福祉

新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧(個人向け)

各支援制度の詳細については、制度名からリンク先のページを表示してご確認ください。

※一覧については随時更新予定です。

個人向け支援制度

・生活相談

 生活にお困りの方、経済的にお困りの方の相談については(生活就労相談室)へお問い合わせください。

助成・給付等

No. 制度名 対象者 内容
1

特別定額給付金

(受付は終了しました)

4月27日現在で本市に住民登録のある方 世帯構成員1人につき10万円を給付
2 住居確保給付金

離職・廃業等によって住居を失うおそれがある方、または失った方
(やむを得ない休業等で収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も含む)

離職等により住居を失うおそれのある方(失った方)で、就労能力と就労意欲のある方に住居確保給付金を支給します。
※支給方法は、貸主への直接支払いです。
※収入や金融資産など制限がありますので、ご相談ください。
3

小学校休業等対応支援金

(厚生労働省ホームページ)

以下の(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
(1) 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども

(2) 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
【一定の要件】
・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報償が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合

就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)を支給

4

ひとり親世帯臨時特別給付金(国の制度)

【基本給付】

次のいずれかに該当する方

(1) 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方

(2)公的年金等(遺族年金、障害年金等)を受給しており、令和2年6月分児童扶養手当の支給が全額停止される方

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

【追加給付】

基本給付の(1)または(2)に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

【基本給付】1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

【追加給付】1世帯5万円

5

ひとり親世帯応援給付金

(市独自事業)

市が支給する令和2年5月分または6月分の児童扶養手当の受給者

※児童扶養手当の全部支給停止者の方は対象となりません。

児童扶養手当受給者に対し、1世帯につき2万円を支給

※申請は不要です。

6

子育て世帯臨時特別給付金(市独自事業含む)

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者の方
※対象児童は、令和2年3月31日までに生まれた児童で、令和2年3月まで中学生だった児童(新高校1年生)も含みます。

対象児童1人につき2万円を支給

(国制度分1万円+市独自事業分1万円)

※原則、申請は不要です。(公務員は除く)

7

国民健康保険傷病手当金

山武市国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のために労務に服することができない方

直近の継続した3か月間の給与等の合計額 ÷ 就労日数 × 2/3 × 支給対象日数

8

後期高齢者医療傷病手当金

千葉県後期高齢者医療保険に加入している被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部を受けることができなくなった方

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数 × 2/3 × 支給対象日数

9

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

以下2つの条件に当てはまる方

(1) 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

(2) その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

休業前賃金の1日当たり平均賃金の8割(日額上限11,000円)×休業実績日数

 

貸付・融資・保証等

No. 制度名 対象者 内容
1

緊急小口資金(特例貸付)

(千葉県社会福祉協議会ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※その他、貸付要件がありますので相談時にご確認ください。

貸付上限・・・20万円以内
※住民票に記載された世帯に対しての貸付制度となります。
据置期間・・・1年以内
償還期限・・・2年以内
貸付利子・・・無利子
保証人   ・・・不要
2

総合支援資金(特例貸付)

(千葉県社会福祉協議会ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※その他、貸付要件がありますので相談時にご確認ください。
貸付上限額(2人以上)月20万円以内
              (単身)     月15万円以内
貸付期間・・・原則3か月以内
据置期間・・・1年以内
償還期限・・・10年以内
貸付利子・・・無利子
保証人   ・・・不要

税(料)の減免・猶予等

No. 制度名 対象者 内容

1

市税の徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方

《対象となる方》
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収を猶予します。また、猶予期間中の延滞金が免除され、 担保の提供は不要です。

《対象となる税目》
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する軽自動車税(種別割)、固定資産税、住民税、国民健康保険税

2

国民年金保険料免除の臨時特例

(日本年金機構ホームページ)

国民年金第1号被保険者のうち、(1)、(2)いずれにも該当する方
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
(2)収入の減少により相当程度まで所得低下が見込まれる

簡易な所得見込により、特例的な審査を行います。

※判定基準は、通常の免除申請とほぼ同様
【臨時特例の対象期間】
当面は、令和2年2月分から6月分まで

3

国民年金保険料学生納付特例の臨時特例

(日本年金機構ホームページ)

 

国民年金第1号被保険者のうち、(1)、(2)いずれにも該当する方
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
(2)収入の減少により相当程度まで所得低下が見込まれる
※所得118万円以下(給与収入約194万円以下)の方は臨時特例なしでも学生納付特例が受けられます。

簡易な所得見込により、特例的な審査を行います。

※判定基準は、通常の学生納付特例申請とほぼ同様
【臨時特例の対象期間】
当面は、令和2年2月分から令和3年3月分まで

4

国民年金保険料学生納付特例の特例

(日本年金機構ホームページ)

国民年金第1号被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症等により学生証の発行が遅延している方 学生証が発行されていないまたは有効期限が切れていて、更新できない場合でも学生納付特例の受付をします。
5 水道料金の支払期限の延長 新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが困難な方 申請により納付期限を猶予する。
6 各種証明手数料の免除 新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等の申請するにあたり必要となる各種証明書を窓口、郵送で申請する方
※コンビニ交付や他市区町村で取得する方は、無料の取扱いとはなりません。

新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資等の手続きに使用する各種証明書の交付手数料を免除します。
対象となる主な手続き
・緊急小口資金(特例貸付)
・総合支援資金(特例貸付)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

その他、新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度のほか民間制度を含む など

※申請の際に申し出がない場合は、無料となりません。(後日申出ても無料となりません。)

7 国民健康保険税の減免

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、世帯主が以下の要件(ア)(イ)(ウ)全てに該当する世帯

(ア)事業収入等いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
(イ)前年の総所得金額等の合計額が1,000万円以下であること
(ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

(2)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

令和元年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象の年金の給付支払日)が設定されているものについて、要件によって、減免する。

(1)条件により減免額を算出

(2)全額減免

8 介護保険料の減免

次の(1)又は(2)に該当する方

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の(ア)(イ)いずれにも該当する第1号被保険者

(ア)事業収入等のいずれかが、令和元年と比べて10分の3以上減少する見込みであること

(イ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(ア)以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

令和元年度分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものについて、要件によって、減免する。

(1)全額減免

(2)条件により減免額を算出

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康支援課 成人保健係です。

1階 〒289-1324 千葉県山武市殿台296番地

電話番号:0475-80-1171 ファックス番号:0475-82-2107(代)

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