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くらし・環境

山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金について

令和2年度の申請受付終了

令和2年度山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金は、申請額が予算額に達したため、受付を終了いたしました。

令和2年度山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

市では、家庭における地球温暖化対策促進のため、住宅用省エネルギー設備等を設置される方に費用の一部を補助します。

※書類の提出は環境保全課窓口に直接持参とし、郵送での対応は不可とします。
※各様式に押印される際は、すべて同一の印鑑を使用してください。

補助金の申請、実績報告について

申請の受付

令和2年4月20日(月曜日)から受付開始

※補助金の申請が予算枠を超えた時点で終了します。
※着工前の申請受付となります。着工後の申請は認められませんので、ご注意ください。

申請書・証明願 [WORD形式/52KB]

※証明願について、同一世帯でない方が窓口で申請される場合は、申請者からの委任状(任意様式)が必要になります。

事業計画書 [WORD形式/44.5KB]

様式記載例 [WORD形式/97KB]

提出書類等のチェックシート [WORD形式/73.5KB]

実績報告の提出期限

工事完了の日から30日以内、または令和3年3月20日のいずれか早い日までに提出してください。

期限までに提出されない場合は、補助金を交付することができません。

実績報告書 [WORD形式/45.5KB]
事業結果報告書 [WORD形式/45.5KB]
請求書 [WORD形式/45KB]

その他様式

変更申請書 [WORD形式/42.5KB]
申請取下書 [WORD形式/43.5KB]
設備処分承認申請書 [WORD形式/45KB]

補助対象要件・補助金額

太陽光発電システムを設置

既築住宅への発電設備の設置が補助対象となり新築住宅、建売住宅は対象外となります。また、太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置済であるか同時に設置する必要があります。
太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力(小数点以下第2位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)に1キロワットあたり20,000円を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額で、限度額は90,000円とします。(※4.5キロワットまで)

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)のみを設置

新築住宅、既築住宅、建売住宅が対象となり、限度額は100,000円とします。
※一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

補助金対象設備

(1) 自らの居住する住宅の用に供するものであること。
(2) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(3) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(4) 太陽電池モジュールが、次のいずれかに該当すること。
   ア 日本工業規格に適合しているものであること。
   イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
   ウ 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
   エ 一般社団法人太陽光発電協会Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
(5) 太陽光電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さいほう(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
(6) 未使用品であること。
(7) 太陽光発電設備を設置する住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)は次の各項を満たすものとする。
   ア 太陽光発電設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
   イ 次の各号のいずれかの設備が設置されていること。
  (ア)エネルギー管理システム(HEMS)※一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格搭載
  (イ)定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象者

(1) 市内に居住し、市内に住所を有すること。
(2) 世帯の全員が市税を滞納していないこと。
(3) 発電した電力について電力会社との間で特定契約(電力受給契約)を締結すること。
(4) 住宅用太陽光発電設備を設置する住宅は次の各項のいずれかを満たすものとする。
   ア 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。
   イ 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。
(5) 住宅用太陽光発電設備を除く補助対象設備を設置する住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)は次の各項のいずれかを満たすものとする。
   ア 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。
   イ 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅。
   ウ 申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅。
   エ 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。

※ 第三者が補助対象設備を設置する住宅を所有している場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている書類が必要になります。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは環境保全課 環境保全係です。

市役所本館2階 〒289-1392 千葉県山武市殿台296番地

電話番号:0475-80-1163 ファックス番号:0475-82-2107(代)

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