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債権の管理

お知らせ

債権の管理

債権とは

 地方自治法第240条に市の債権は規定されており、公債権と私債権に大別されます。
 公債権は公法上の原因(行政庁の処分)、私債権は私法上の原因(契約など)によって発生するなど、それぞれ発生原因の違いに分類の根拠があります。
 さらに滞納が発生した場合の回収方法(山武市による回収か、裁判所による回収か)の違いにより、3つの債権分類に分けられます。

  • 強制徴収公債権 = 市税等、保育所保育料、介護保険料など

 公法上の金銭債権のうち、滞納処分の例により自ら強制的に回収できる債権のことです。

  • 非強制徴収公債権 = 農業集落排水事業使用料、幼稚園保育料など

 公法上の金銭債権のうち、滞納処分の規定がない債権のことです。裁判所の強制執行により債権が回収できます。

  • 私債権 = 市営住宅使用料、学校給食費など

 私法上の金銭債権で、契約等の当事者間の合意の上に発生する債権のことです。非強制徴収公債権と同様に、裁判所の強制執行により債権が回収できます。債務者の援用により、債務は消滅します。

山武市の有する主な債権の分類一覧 [PDF形式/195.04KB]

債権管理適正化指針

【債権管理適正化指針】 

債権管理に関する組織や事務処理の方向性を示したものです。この指針に基づき、効率的な滞納の解消や適正な事務処理をめざして、山武市の債権管理は行われます。

 山武市の債権管理の方向性

  「各債権管理担当課による法令に則った債権管理」

  「全庁体制による債権管理への取組と公金管理の一元化」

山武市債権管理適正化指針はこちら [PDF形式/185.35KB]

債権管理計画

 山武市債権管理適正化指針を具現化するため、債権管理計画を策定しています。

 令和2年度山武市債権管理計画 [PDF形式/871.38KB]

全庁的な取組

債権管理を全庁的な共通課題と位置付け、情報共有や協議の場を設けています。

 また、定期的に債権管理研修会を開催し、職員の債権に対する知識を深めるとともに、徴収ノウハウの蓄積に努めています。

≪全庁的な組織≫

 債権管理連絡調整会議(債権管理の方向性の決定など)

 債権管理事務担当者会議(債権管理における基本事項の確認など) 

債権の目標徴収率

令和元年度及び令和2年度の主な債権の目標徴収率は以下のとおりです。

目標徴収率はこちら [PDF形式/67.3KB]

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収税課 債権回収対策係です。

市役所本館1階 〒289-1392 千葉県山武市殿台296番地

電話番号:0475-80-1152 ファックス番号:0475-82-2107(代)

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