平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「地方公会計制度の整備」が位置づけられました。
これにより地方公共団体は、国が示す「基準モデル」または「総務省改訂モデル」を選択し、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、財務書類を作成することになり、当市は「基準モデル」により平成20年度から平成27年度まで作成してきました。
しかし、財務書類の作成方式が複数あり、比較が困難であることから、総務省において、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催され、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が同研究報告書において示され、この基準により財務書類を作成することとなりました。
当市においては平成28年度より統一的な基準に基づき財務書類を作成しています。
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