住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムについて

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、住民の皆様の4情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民票に新たに記載された住民票コードにより、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うことにより、住民の皆さまの負担を軽減し、行政事務の効率化・省力化を実現するものです。
　平成14年8月5日の第1次稼動により、恩給の支給や雇用保険の給付、児童手当の支給、旅券の申請などの事務で、住民票の写しの添付等が省略できるようになりました。たとえば、旅券の発行申請の場合、従来は本籍地記載の住民票の写しを添付しなければなりませんでしたが、千葉県では、平成15年4月から住基ネットでの検索を承諾すれば、住民票の写しの添付を省略できるようになりました。
　　平成15年8月25日からの本格稼動により次のサービスが追加されました。

住民票の写しの広域交付
全国の市区町村（住基ネット未接続市町村を除きます。）で住民票の写しがとれます。
住民基本台帳カード（住基カード）
住基カードは、市区町村長が交付する本人確認書類として広く活用することができます。
転入転出手続の簡素化
あらかじめ転出地に「特例による転出届」を提出することにより、転出証明書の交付を受けずに転入手続きが出来るようになりました。

住民基本台帳ネットワークにおける個人情報保護について

　住基ネットは、住民の皆様の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題にあげています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえたうえで、万全の個人情報保護の対策を行うこととしています。

制度面

本人確認情報の提出先及び利用目的を法律により具体的に限定しています。
本人確認情報の提出先が、その情報を目的外利用することを禁止しています。
民間部門での住民票コードの利用を禁止しています。

技術面

専用回線の利用、ファイアウォールの設置により外部からの不正進入を防止し、通信相手となるコンピュータとの相互認証を図ることにより、通信相手のなりすましを防ぎます。
操作者用ＩＣカードやパスワード等の管理を徹底し、コンピュータの使用記録を保存することにより、操作者の厳重な確認をします。

くらし・環境・税金