債権の管理

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月27日

お知らせ

債権の管理

債権とは

 地方自治法第240条に市の債権は規定されており、公債権と私債権に大別されます。

 公債権は公法上の原因(行政庁の処分)、私債権は私法上の原因(契約など)によって発生するなど、それぞれ発生原因の違いに分類の根拠があります。

 さらに滞納が発生した場合の回収方法(山武市による回収か、裁判所による回収か)の違いにより、3つの債権分類に分けられます。

 

  • 強制徴収公債権 = 市税等、保育所保育料、介護保険料など

 公法上の金銭債権のうち、滞納処分の例により自ら強制的に回収できる債権のことです。

 

  • 非強制徴収公債権 = 農業集落排水事業使用料、幼稚園保育料など

 公法上の金銭債権のうち、滞納処分の規定がない債権のことです。裁判所の強制執行により債権が回収できます。

 

  • 私債権 = 市営住宅使用料、学校給食費など

 私法上の金銭債権で、契約等の当事者間の合意の上に発生する債権のことです。非強制徴収公債権と同様に、裁判所の強制執行により債権が回収できます。債務者の援用により、債務は消滅します。

  山武市の有する主な債権分類一覧はこちら [PDFファイル/159KB]

債権管理適正化指針

【債権管理適正化指針】 

債権管理に関する組織や事務処理の方向性を示したものです。この指針に基づき、効率的な滞納の解消や適正な事務処理をめざして、山武市の債権管理は行われます。

 山武市の債権管理の方向性

  「各債権管理担当課による法令に則った債権管理」

  「全庁体制による債権管理への取組と公金管理の一元化」

  山武市債権管理適正化指針はこちら [PDFファイル/186KB]

 

債権管理計画

債権管理適正化指針で位置付けられた債権管理の方向性を具現化するための計画です。

毎年、実情にあわせ改正します。

 平成28年度債権管理計画はこちら  [PDFファイル/485KB]

 

主な債権の目標収納率

山武市では、毎年度収納率の目標をたて債権管理に取組んでいます。

 平成28年度主な債権の目標徴収率はこちら [PDFファイル/68KB]

全庁的な取組

 債権管理を全庁的な共通課題と位置付け、情報共有や協議の場を設けています。

 また、定期的に債権管理研修会を開催し、職員の債権に対する知識を深めるとともに、徴収ノウハウの蓄積に努めています。

≪全庁的な組織≫

 債権管理連絡調整会議(債権管理の方向性の決定など)

 債権管理事務担当者会議(債権管理における基本事項の確認など)



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