債権管理条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月14日

お知らせ

債権管理条例の改正

 平成26年9月22日、山武市債権管理条例を改正しました。

 平成27年1月1日から施行します。

 

改正の主な内容

  • 債務者に関する情報の利用(第6条)

    強制徴収公債権(市税などの滞納処分ができる債権)管理担当課の間においては債務者の情報を相互に利用でき ます。

    非強制徴収公債権(幼稚園保育料などの滞納処分ができない債権)管理担当課と私債権(市営住宅使用料などの滞納処分ができない債権)管理担当課において法的措置などをする際に、市税の賦課徴収で得られた債務者の情報を利用できます。

  • 債権放棄の要件(第8条第1項)

    4項目であった債権放棄の要件を8項目に細分化し、分かりやすくしました。

    新たな要件は以下のとおりです。

     ◪ 生活困窮状態にあり資力の回復が困難な場合

     ◪ 強制執行などの措置をとったにも関わらず未収債権が存在し、回収する手立てがない場合

     ◪ 徴収停止の措置をとってから相当な期間が経過しても履行困難な場合

     ◪ 債権存否の争いが有り、その不存在が確定した場合 

  • 水道料への適用(第9条)

    水道料への適用が可能となりました。これにより、全庁的に債権管理体制を推進することができます。

 山武市債権管理条例はこちら [PDFファイル/147KB] 

債権管理条例施行規則の改正

 債権管理条例の改正に伴い、債務者の情報の利用方法に関する事項などを定めました。

 平成27年1月1日から施行します。

  山武市債権管理条例施行規則はこちら [PDFファイル/108KB] 

債権の放棄に関する事務手続要領の制定

 新たに、債権の放棄に関する事務手続について定めました。

 今後は、この要領と別に定める債権放棄ガイドラインに基づき、債権放棄の適否について充分検討したうえで対処していきます。

 平成27年1月1日から施行します。

  山武市債権の放棄に関する事務手続要領はこちら [PDFファイル/121KB

 

個人情報の取り扱い

 平成25年12月18日に、市税の賦課徴収で得られた債務者の情報を非強制徴収公債権や私債権の法的措置などをする際に利用することについて、山武市個人情報保護審査会に諮問しました。

 答申の内容は、以下の条件を満たすことで可とする、というものでした。

  ・ 利用目的や利用可能となる要件などを明文化した条例を制定すること。

  ・ 実施に際しては、地方税法や地方公務員法上の守秘義務に対する慎重な配慮をすること。

 これを踏まえ、山武市では債権管理条例第6条に債務者に関する情報の利用についての規定を定めました。

 これにより、平成27年1月1日以降、一定の条件に合致した債務者については、市税の賦課徴収で知り得た資産などの情報を利用し債権を回収していくことになります。

 審査会の答申や法令、条例などの規定に従い、個人情報の保護に十分配慮しながら、債権回収に努めていきます。

 個人情報のながれ(条例規則関係)はこちら   [PDFファイル/129KB]

 個人情報のながれ(税部門と各課の関係)はこちら [PDFファイル/87KB]

 

納付についてのご相談は各債権管理担当課へ

 災害や無資力などやむをえない事情により納期限内での納付が困難な方には、履行期限の変更や分割納付を認める場合があります。

 納付についてお困りのことがありましたら、各債権管理担当課までご相談ください。



Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)