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事務の移管による民事訴訟や強制執行、滞納処分

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月17日

お知らせ

民事訴訟や強制執行、滞納処分などによる債権回収

【事務の移管】

 債権管理担当課からの再三の催告にも応じず、滞納額が高額になっているなど、債権管理担当課による徴収が困難と判断された事案については、債権回収対策室に事務が移管されます。

 事務移管された債権は、債権回収対策室において、滞納処分を行ったり、裁判所に民事訴訟を提訴するなど、厳しい徴収を行っていくことになります。

 これは、納付者の公平性や公正性を維持し、事務の効率化を目的とした取組です。市民のみなさまのご理解と滞納になる前の自主的な納付をお願いいたします。

 平成27年度強制徴収公債権の徴収実績はこちら [PDFファイル/19KB]

 平成27年度私債権及び非強制徴収公債権の徴収実績はこちら [PDFファイル/38KB]

 

【支払督促】

 裁判所が、山武市の申立てに沿って、債務者に対して、金銭の支払いを督促する手続きです。 

 裁判所から債務者に支払督促が発布され送達されますが、その後2週間以内に支払いや異議の申立てがなければ、山武市は仮執行宣言(強制執行が出来るようになる手続き)を申立てます。また、さらにその後2週間以内に、債務者から何の反応もなければ、強制執行の申立てを行い、滞納金の徴収をすることになります。

支払督促手続きのながれはこちら [PDFファイル/64KB]

【民事訴訟】

 山武市が裁判所へ債務者を相手方とする民事訴訟を提起し、裁判官による判決や和解による滞納の解決を図る手続きです。

 しかし、山武市が勝訴判決を得た場合や、相手方との間に和解が成立したにもかかわらず、お金を支払ってくれない場合は、山武市は裁判所へ強制執行の申立てをすることがあります。

民事訴訟手続きのながれはこちら [PDFファイル/108KB]

【強制執行】

裁判所を通して行う給料、預貯金、不動産などの差し押さえをする手続きです。

山武市が申し立てた支払督促において仮執行宣言が付与された場合、民事訴訟において勝訴判決を得た場合、相手方との間で和解が成立したにもかかわらずお金を支払ってくれない場合は、山武市は裁判所へ強制執行の申立てをすることがあります。

強制執行手続きのながれはこちら[PDFファイル/58KB]

【滞納処分】

滞納処分については、「納税の方法」の「滞納処分」の記載事項をご覧下さい。



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