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冷蔵倉庫用建物に係る固定資産税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

 平成21年4月1日付け総務省告示第225号にて、固定資産評価基準・経年減点補正率基準表における冷蔵倉庫の取扱いが変更され、平成24年度分の固定資産税から適用されます。

 対象になると思われる建物を山武市内に所有されている方は、現地調査等が必要になりますので、課税課資産税係までご連絡ください。

冷蔵倉庫用建物の要件

  • 木造以外の倉庫用建物であること
  • 建物自体に冷蔵機能を備えていること(常温の倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置している場合は該当しません)
  • 保管温度が常に摂氏10℃以下に保たれていること
  • 併用建物の場合、冷蔵倉庫部分が床面積の50%以上であること
  ※建築後一定年数が経過した倉庫については評価額は変わりません。