税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月16日
  1. 税制改正について(主なもの)

平成27年度課税(平成26年分所得)の改正点

市民税県民税における住宅ローン控除制度の期間延長及び拡充
上場株式等の配当(分離課税分)・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止 

平成26年度課税(平成25年分所得)の改正点

均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)
給与所得控除の見直し
ふるさと寄付金税額控除の見直し
年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
給与・年金支払報告書の電子データによる提出の義務化について

平成25年度課税(平成24年分所得)の改正点

生命保険料控除の改組

退職所得にかかる住民税の算出方法の変更

平成24年度課税(平成23年分所得)の改正点

扶養控除の改正
寄付金控除の適用下限額の引き下げ
年金所得者の申告手続きの簡素化

平成23年度課税(平成22年分所得)の改正点

先物取引にかかる課税の特例の追加

平成22年度課税(平成21年分所得)の改正点

市民税県民税における住宅ローン控除制度の創設
税源移譲に伴う住宅ローン控除制度の改正
上場株式等の配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の延長
土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

平成21年度課税(平成20年分所得)の改正点

寄附金税制の拡充
ふるさと納税制度創設
金融証券税制の見直し
公的年金からの特別徴収制度(年金からの天引き)の導入

平成20年度課税(平成19年分所得)の改正点

住宅借入金等特別控除の調整措置の創設
税源移譲時の所得変動に係る市県民税の経過措置
65歳以上の方の非課税措置の廃止
地震保険料控除の創設

平成19年度課税(平成18年分所得)の改正点

税源移譲に伴う住民税率の変更
所得割定率減税の廃止
65歳以上の方の非課税措置の廃止
地震保険料控除の創設

平成18年度課税(平成17年分所得)の改正点

雑所得(公的年金等)の控除額の改正
老年者控除の廃止
65歳以上の方の非課税措置の廃止
生計同一の妻の均等割非課税措置廃止に伴う、全額課税
所得割定率減税の縮減(7.5%、上限2万円)
均等割・所得割非課税限度額の改正

平成17年度課税(平成16年分所得)の改正点

生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止
配偶者特別控除(控除対象配偶者の上乗せ控除分)の廃止

平成16年度課税(平成15年分所得)の改正点

個人の均等割額の変更
均等割・所得割非課税限度額の改正

 

平成27年度課税(平成26年分)の改正点

個人市・県民税における住宅借入金等特別税額控除

個人市・県民税における住宅借入金等特別税額控除についての期間が延長になりました。

変更前変更後
平成25年12月31日まで

平成31年6月30日まで

控除限度額が拡充されました。

変更前変更後

●以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額

(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
(2)所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額
(上限97,500円)

●住宅の対価等の額に含まれる消費税の税率が5%である方
以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
(2)所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額
(上限97,500円)

●平成26年4月から平成31年6月30日までの間に入居し、住宅の対価等の額に含まれる消費税の税率が8%である方
以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
(2)所得税の課税総所得金額に7%を乗じて得た額
(上限136,500円)

 

上場株式等の配当(分離課税分)・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当(分離課税分)・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率が適用されます。

変更前変更後
所得税7%15%
住民税3%(市民税1.8% 県民税1.2%)5%(市民税3% 県民税2%)
合計10%20%

平成26年度課税(平成25年分)の改正点

均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)

 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災施策に必要な財源確保のため、臨時的に個人住民税の均等割の税額が500円ずつ引き上げられます。

(平成25年度まで)

(平成26年度から平成35年度まで)

 市民税 

3,000円

3,500円

県民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設定されました。
【改正前  住民税:平成25年度以前】

給与所得金額

 1,000万円超

 収入金額 × 0.95-170万円

【改正後  住民税:平成26年度以降】

給与所得金額

 1,000万円超 1,500万円未満

 収入金額 × 0.95-170万円

 1,500万円以上

 収入金額-245万円(上限)

 ふるさと寄附金税額控除の見直し

 国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合には、復興特別所得税分も反映することとなるため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

 改正前 

(寄附金支払額-2,000円) × (90%-所得税の税率(0~40%))

改正後

(寄附金支払額-2,000円) × (90%-所得税の税率(0~40%) × 1.021

 ※  ただし、特例控除額は住民税所得割の10%が上限となります。

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、確定申告もしくは住民税の申告をする必要がなくなりました。

 ただし、年金保険者に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れた方、または扶養親族等申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されませんので、控除の適用に当たっては、確定申告もしくは市民税・県民税申告が必要となります。 

給与・年金支払報告書の電子データによる提出の義務化について

 平成23年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について、支払調書ごとの前々年に提出すべきであった枚数が1,000枚以上となった場合は、光ディスク等による提出が義務付けられました。 

平成25年度課税(平成24年分)の改正点

生命保険料控除の改組

1. 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に基づく生命保険料控除
一般の生命保険料控除額、個人年金保険料控除額又は介護医療保険料控除額は、それぞれ以下の計算式により計算します。

新契約に基づく生命保険料控除の計算式
生命保険料の支払金額市・県民税控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超 40,000円支払保険料÷2+10,000円
40,000円超 80,000円支払保険料÷4+20,000円
80,000円超一律40,000円

2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に基づく生命保険料控除
従来どおり、一般の生命保険料控除額又は個人年金保険料控除額は、それぞれ以下の計算式により計算します。

旧契約に基づく生命保険料控除の計算式
生命保険料の支払金額市・県民税控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超  50,000円支払保険料÷2+12,500円
50,000円超 100,000円支払保険料÷4+25,000円
100,000円超一律50,000円

3. 新契約と旧契約の双方に加入している場合の生命保険料控除
 新契約と旧契約の双方で一般の生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、それぞれ以下の計算式により計算した控除額の合計(限度額40,000円)となります。
 ・新契約に基づく生命保険料は、上記1の表により計算した控除額
 ・旧契約に基づく生命保険料は、上記2の表により計算した控除額

退職所得にかかる住民税の算出方法の変更

1 役員等としての勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職手当等について、2分の1課税が廃止されました
役員等としての勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける当該役員等勤続年数に対応する退職手当等(特定役員退職手当等)について、退職所得金額を退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されました。
 役員等とは、次に掲げる人をいいます。
 (1)法人税法第2条第15号{定義}に規定する役員
 (2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員
 (3)国家公務員及び地方公務員

特定役員退職手当等に係る退職所得の計算方法は次のとおりです。
 【改正前】
  退職所得金額 = ( 退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額 ) × 1/2 
 【改正後】
  退職所得金額 = 退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額

2 退職所得に係る所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されました
退職所得に係る所得割の額について、退職所得の金額に税率(市民税6%、県民税4%)を乗じて得た金額からその10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されました。
 【改正前】
  退職所得に係る所得割の額 = 退職所得金額 × 税率 ×0.9
 【改正後】
  退職所得に係る所得割の額 = 退職所得金額 × 税率

平成24年度課税(平成23年分所得)の改正点

扶養控除の改正

1. 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の人をいう。)に対する扶養控除が廃止されました。
2. 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除の額が38万円とされました。
※所得税は平成23年分から、個人市・県民税は平成24年度から適用されます。

寄付金控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。平成23年1月1日以降に支出した寄附金から対象になります。

年金所得者の確定申告手続の簡素化

その年において公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書を提出することを要しないこととされました。
(注意1)この場合であっても、例えば、医療費控除を加えるなどにより、所得税の還付を受ける場合は確定申告書の提出が必要です。
(注意2)公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出が不要の場合でも市・県民税の申告は必要です。
※平成23年分以後の所得税について適用されます。

平成23年度課税(平成22年分所得)の改正点

先物取引にかかる課税の特例の追加

 平成22年1月1日以降に金融証券取引所で取引されるカバードワラントを譲渡した場合の譲渡所得等、カバードワラントに表示される権利の行使及び放棄をした場合における雑所得が、
「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に加えられました。
 これにより、上場カバードワラントは申告分離課税、税率5%となります。

平成22年度課税(平成21年分所得)の改正点

市民税・県民税における住宅ローン控除制度の創設

平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から住宅借入金等特別税額を控除しきれなかった場合に控除残額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。
 なお、この制度の適用を受けるための市への申告は不要ですが、所得税の確定申告または年末調整(適用を受ける最初の年については確定申告)が必要になります。

【控除額】
 次のいずれか小さい額
(1)所得税の住宅ローン控除可能額(住宅借入金等特別控除可能額)のうち、所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額・課税山林所得金額・課税退職所得金額の合計に5%を乗じて得た額(控除上限 97,500円)

税源移譲に伴う住宅ローン控除制度の改正

 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、市または税務署への申告が必要でしたが、平成22年度分からこの制度の適用を受けるための申告は原則不要になります。
 ただし、前年中に山林所得や退職所得がある場合、所得税の確定申告とともに「住宅借入金等特別税額申告書」を提出することにより控除額が有利になる場合があります。

制度の詳細については「住宅借入金等特別控除の調整措置の創設」をご覧ください。

※年末調整の際に、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方でも、お勤めの事業所等から市に給与支払報告書の提出がない場合、市民税・県民税の住宅ローン控除を受けるためには源泉徴収票を添付して申告期限内(3月15日まで)に市民税・県民税申告をしていただく必要があることがあります。

上場株式等の配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の延長

 上場株式等の配当所得および譲渡所得等に対する税率については、現行の10%軽減税率(個人住民税3%、所得税7%)が3年間延長されます。

土地等の長期譲渡所得に係る特別控除を創設

 個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間で取得した土地等を5年を超えて所有したのち譲渡した場合は、その譲渡益から1,000万円を特別控除できるようになります。

平成21年度課税(平成20年分所得)の改正点

寄附金税制の拡充

(1)控除対象寄附金の拡大
  個人が寄付を行いやすくするために、寄附金控除の対象に所得税の寄附金控除対象となる寄附金の中から、県や市が新たに条例で定める寄附金が追加されます。(国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く。)また、控除方式が所得控除から税額控除に変わり、寄附金の控除対象限度額が、総所得金額等の25%から30%に引き上げられ、適用下限額が10万円から5千円に引き下げられます。
  この改正は、平成21年度分以後の個人住民税について適用されます。

市や県が新たに条例で定めた寄附金に対する寄附金控除
現行改正
対象寄附金
  1. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  2. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
現行の対象寄附金に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の中から地域における住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、県や市が条例で定めた寄附金を追加
控除方式所得控除(注1)税額控除(注2)
控除率適用対象寄附金×税率(10%)道府県民税4%・市町村民税6%
控除対象限度額総所得金額等(注3)の25%総所得金額等の30%
適用下限額10万円5千円

(注1)所得控除とは、税率を乗じる前の所得金額から一定額を差し引く方式
(注2)税額控除とは、税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引く方式
(注3)純損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額

(2)都道府県・市区町村に対する寄附金税制の見直し

  (ふるさと納税の創設)

  「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県、市区町村に対する寄附金税制が拡充されました。ふるさと納税の寄付先は、出生地や過去の居住地などに限らず、現在お住まいの県や市など自由に選ぶことが出来ます。(どの都道府県・市区町村でも構いません。)
  この改正は、平成21年度分以後の個人住民税について適用されます。

都道府県・市区町村に対する寄附金制度の拡充(ふるさと納税など)

現行改正
寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲都道府県又は市区町村都道府県又は市区町村
控除方式所得控除税額控除
控除率

適用対象寄附金
    ×税率(10%)

地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除 [税額控除の計算方式]
(a)と(b)の合計額を税額控除 (a)[地方公共団体に対する寄附金-5千円]×10% (基本控除額) (b)[地方公共団体に対する寄附金-5千円]×[90%-0から40%](特例控除額)
県民税5分の2、市民税5分の3 税額控除
寄附金に適用される所得税の限界税率(注4) (b)の額については、個人住民税所得割の1割を限度 
控除対象限度額総所得金額等の25%総所得金額等の30%
適用下限額10万円5千円

(注4)所得税の限界税率とは、複数の税率を適用して所得税を計算する場合における最も高い税率のことです。したがって、所得税5%と10%の税率を適用して計算する場合、高い税率の10%が限界税率になります。

山武市へのふるさと納税(寄付)の方法については、企画政策課へお問合せください。
山武市総務部企画政策課 電話 0475-80-1131
寄附金控除を受けるための手続き

寄附金の控除を受けるためには、税務署へ確定申告を行ってください。確定申告を行うと所得税の所得控除と個人住民税の税額控除が受けられます。申告の際には、寄附金先が発行する寄附金受領証明書が必要です。なお、確定申告の必要のない方は、市へ申告してください。(注意)次のような場合は、所得税、住民税から控除受けることはできません。

  • 寄附金の合計額が5千円以下の場合
  • 寄附を行った年の所得税又は翌年度の住民税が課税されない場合

金融・証券税制の見直し

上場株式等に係る譲渡所得等に対する課税の見直し

上場株式等に係る譲渡所得等の10%軽減税率の廃止

  上場株式等の譲渡に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が平成20年12月31日で廃止され、平成21年1月1日以後は20%本則税率(所得税15%、住民税5%)となります。  ただし、特例措置として、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に行なわれる上場株式等の譲渡に係る譲渡所得のうち500万円以下の部分の税率については、10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)とされます。(平成22年度及び平成23年度分まで適用)
 上場株式等の譲渡に係る譲渡所得が年間500万円を越える方は所得税について確定申告が必要です。(確定申告を行った場合、個人住民税についても申告したものとみなさます。)

上場株式等の配当所得に対する課税の見直し

上場株式等に係る配当所得に対する10%軽減税率の廃止

居住者等が支払いを受けるべき上場株式等に係る配当の源泉徴収税率については、平成20年12月31日をもって10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が廃止され、平成21年1月1日以後は20%本則税率(所得税15%、住民税5%)となります。
  源泉徴収税率の特例措置として、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に支払いを受けるべき上場株式等の配当等(大口株主が支払いを受けるものを除く。)に対する源泉徴収税率は10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)とされます。

(注)上場株式等の配当のうち、大口株主(株式等の保有割合が発行済株式又は出資の 総数又は総額の5%以上である者)が支払いを受ける配当は、20%源泉徴収(所得税)の上、総合課税。

この場合において、その年間の配当金額の合計額が(同一支払者1銘柄の年間支払金額が1万円以下のものを除く)が100万円超の方は確定申告が必要です。(確定申告を行った場合、個人住民税についても申告したものとみなさます。)

上場株式等の配当所得の申告分離選択課税の創設

平成21年1月1日以後に居住者等が支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得について申告した場合、総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択できます。

申告分離課税を選択した場合⇒配当控除適用なし
                    上場株式等の譲渡損失との間で損益通算が可能

特例措置として、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当所得のうち100万円以下の部分については、10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が適用されます。
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設

平成22年度分以降の住民税で当該年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき又は当該年の前年以前3年以内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、これらの譲渡損失金額と上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)との間で損益通算が可能になります。

源泉徴収口座内の上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の計算の特例の創設

申告をしない場合でも、源泉徴収選択口座内において、上場株式等に係る配当等と上場株式等の譲渡損失との間で損益通算が行われることになります。この場合において、源泉徴収選択口座に上場株式等に係る配当と上場株式等に係る譲渡損失がある場合は、その配当等の額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を乗じて所得税(住民税)の額を計算することとなります。(源泉徴収選択口座を活用した方式は、平成22年1月1日から適用)

(注)特定口座のうち「源泉徴収あり」を選択した口座のことを源泉徴収口座といいます。

公的年金からの特別徴 収制度の導入

平成21年10月から地方税法の改正により、社会保険庁等(年金支払者)が老齢基礎年金等から市・県民税を天引きし、直接、市へ納入する特別徴収制度が導入されます。

  1. 対象者 対象者は市・県民税の納税義務者で、前年中に公的年金等の支払を受けた者のうち、課税年度の4月1日において老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方です。

    なお、次の方は特別徴収の対象者となりません

    • 老齢基礎年金等の年額が18万円未満である方
    • 特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方
    • 老齢基礎年金等から介護保険料が天引きされていない方
    • 課税年度の初日の属する年の1月1日以後引き続き山武市内に住所を有する方でない場合など
  2. 納付方法

平成21年度については、1期・2期は今までどおり納付書または口座振替により納付していただくことになります。3期・4期に代わり10月から老齢基礎年金等からの天引きが開始されます。※市・県民税の納付方法は変わりますが、年税額が増減することはありません。

特別徴収開始年度における徴収方法
普通徴収(納付書または口座振替)特別徴収(年金からの天引き)
税 額第1期(6月)第2期(8月)10月12月2月
年税額の4分の1同左年税額の6分の1同左同左
  • 年度前半(6月・8月)においては、年税額の4分の1ずつを普通徴収により徴収します。
  • 年度後半(10月・12月・2月)においては、年税額から普通徴収した額を控除した額を老齢基礎年金等支払額から特別徴収します。(直接窓口に出向いて納付する必要はありません。)
次年度以降の特別徴収の時期・対象税額
特別徴収(年金からの天引き)
税額仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月2月
前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額の3分の1同左同左年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1同左同左
  • 年度前半(4月・6月・8月)においては、前年度の後半(10月・12月・2月)に徴収した額を仮徴収します。
  • 年度後半(10月・12月・2月)においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつを老齢基礎年金等支払額から特別徴収します。

平成20年度課税(平成19年分所得)の改正点

住宅借入金等特別控除の調整措置の創設

 住宅ローン控除は所得税から控除されますが、税源移譲によって所得税額が減少したことにより、住宅ローン控除限度額を所得税から控除しきれなくなる場合があります。そこで、税源移譲の前後で税負担が変わらないようにするため、所得税で控除しきれない住宅ローン控除額を翌年度の住民税(所得割)から控除できる措置が創設されました。
【対象者】平成11年から18年までに入居した方で、次のaまたはbに該当する方
a.税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額よりも大きくなり、控除しきれなくなった方
b.住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

住宅借入金等特別控除の算出
  1. 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

 上記1、2のいずれか少ない金額から税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額を差し引いた金額が住民税借入金等特別控除となります。

〔申告の手続き〕

 毎年3月15日(平成20年は3月17日)までに住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要です。(平成20年度から平成28年度までの住民税で減額が行われます。)

〔年末調整をする方(確定申告をされない方)〕
 源泉徴収票を添付のうえ、1月1日現在にお住まいの市町村へ申告書(年末調整用)を提出してください。

  • 市役所課税課窓口に申告書を用意します。
〔確定申告をされる方〕

 所得税の確定申告書とともに税務署へ申告書(確定申告用)を提出してください。

  • 東金税務署及び市役所課税課窓口に申告書を用意します。

税源移譲時の所得変動に係る市県民税の経過措置

 税源移譲が平成19年分所得税、平成19年度市県民税から実施され、所得税と住民税の税率が変更となり、ほとんどの方は1月分から所得税が減り、6月分から住民税が増えました。
 平成19年度市県民税の課税対象となる平成18年中の所得があり、平成19年度所得税の課税対象となる平成19年中の所得がない場合、市県民税の増加のみ影響を受けるケースがあります。
 このような所得の変動にともなう負担増を調整するため、平成19年分市県民税の所得割について減額する措置が設けられました。
 なお、この措置は平成19年度分市県民税のみ適用となります。

〔対象者〕

平成18年分の所得税が課税されており、平成19年分の所得税は課税されない方が対象となり、次の条件を全て満たす方となります。

  • 平成19年度市県民税の所得割の納税義務者
  • 平成19年度市県民税の課税所得金額(分離課税分を除く)>平成19年度市県民税と平成18年分所得税との人的控除額の差の合計額
  • 平成20年度市県民税の課税所得金額(分離課税分を含む)≦平成20年度市県民税と平成19年分所得税との人的控除額の差の合計額

※経過措置が適用となるか、チェックシートをご利用ください。>>チェックシート

〔計算方法〕

 平成19年度市県民税の課税対象となる「合計課税所得金額」に対して、「税源移譲後の税率を適用し、調整控除を除した税額」から「税源移譲前の税率を適用した税額」を差し引いた金額を減額します。
注)「合計課税所得金額」・・・総所得金額、山林所得及び退職所得金額(分離課税分を除く)の合計額です。譲渡所得等の分離課税所得は含まれません。

〔手続き〕
  1. この減額措置に該当する方は、平成20年7月31日までに平成19年度市県民税の課税市町村へ「平成19年度市町村民税・道府県民税減額申告書」を提出してください。
  2. 減額については審査のうえ、結果をお知らせします。平成19年度の市民税・県民税がいくら減額されるかを計算し、8月下旬から9月下旬に通知する予定です。
  3. 未納がない場合は、減額分を還付いたします。還付は口座振込で行います。お手元に届いた「還付(充当)請求書」に還付先口座をご記入のうえ、返送してください。通常1ヶ月程度で指定した口座に振り込まれますが、件数が多いため処理に時間がかかり、遅れる場合もあります。なにとぞご了承ください。
「平成19年度市町村民税・道府県民税減額申告書」様式ダウンロード
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65歳以上の方の非課税措置の廃止

 平成20年度から平成17年1月1日現在で65才に達していた方(昭和15年1月2日以前の出生者)で前年の合計所得金額が125万円以下の方についての非課税措置廃止に伴う経過措置が終了します。 

年度/税率所得割均等割
市民税県民税市民税県民税合計
平成18年度3分の1を課税 1,000円 300円 1,300円
平成19年度3分の2を課税 2,000円 600円 2,600円
平成20年度全額 3,000円 1,000円 4,000円

地震保険料控除の創設

 地震への備えに対する国民の自助努力を支援する施策の一環として、これまでの損害保険料控除を廃止し、地震保険料控除が創設されました。 ただし、平成18年末までに結んだ長期の損害保険契約に係る保険料については、経過措置が適用になります。

〔地震保険料控除の額〕
種類控除対象額適用時期
所得税支払った保険料の全額(最高5万円)平成19年分以後の所得税
住民税支払った保険料の2分の1(最高2万5千円)平成20年度分以後の住民税
〔経過措置について〕

 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(10年以上の契約で満期返戻金がある損害保険契約)に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用します。

種類控除対象額限度額
所得税支払った保険料が1万円以下の場合・・・・・・・全額
1万円超2万円以下の場合・・・保険料の2分の1 + 5千円
2万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1万5千円
最高1万5千円
住民税支払った保険料が
5千円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・全額
5千円超1万5千円以下の場合・・・保険料の2分の1 + 2千5百円
1万5千円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1万円
最高1万円

注)地震保険料控除とあわせて適用する場合は、地震保険料控除の限度額が限度となります。また、損害保険料控除の経過措置と地震保険料控除両方の対象となる一つの保険契約は、どちらか一方の控除しか受けられません。 


平成19年度課税(平成18年分所得)の改正点

税源移譲に伴う住民税率の変更

 地方公共団体が自主的に財源を確保し、身近で効率的なサービスを提供できるよう、国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われます。
 これに伴い19年度から住民税は増えますが、所得税の最低税率の引き下げ等により原則個人の税負担は変わりません。

【税源委譲による影響の発生時期】

所得税市県民税
給与所得者平成19年1月
(毎月源泉徴収)
平成19年1月
  • 毎月特別徴収
  • 又は普通徴収:6月、8月、10月、1月
年金受給者平成19年2月
(2ヶ月ごとに源泉徴収)
平成19年6月
  • 普通徴収:6月、8月、10月、1月
事業所得者平成20年2から3月
(確定申告)
注)予定納税の場合は平成19年7月
平成19年6月
  • 普通徴収:6月、8月、10月、1月
退職所得者平成19年1月平成19年1月

税源移譲による改正点

1.市県民税の税率が10%に統一

 市県民税の所得割の税率が、所得にかかわらず、10%(市民税6%・県民税4%)に統一されます。

〔市県民税の税率〕

現行
課税所得税率
200万円以下5%
700万円以下10%
700万円超13%

改正(平成19年6月分から)
課税所得税率
一律 10%

2.所得税の税率構造が改正されます。

  所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないように、現在の4段階の税率が、6段階に細分化されます。

〔所得税の税率〕

現行
課税所得税率
330万円以下10%
900万円以下20%
1800万円以下30%
1800万円超37%

改正(平成19年1月分から)
課税所得税率
195万円以下5%
330万円以下10%
695万円以下20%
900万円以下23%
1800万円以下33%
1800万円超40%

注)課税所得が200万円以下の人は住民税が2倍に、所得税は半額になります。
 税率が10%に統一されることから19年度の課税所得金額が18年度と同じ200万円以下であっても、19年度は約2倍の住民税額となります。一方で、19年分の所得税は約半額になります。

〔課税所得〕

総所得金額(給与・年金・事業等の収入)-所得控除額(給与所得控除・扶養控除等)
注)住民税と所得税の合計金額は変わりません。
 住民税の所得割の税率が10%に変わるのに合わせ、所得税の税率も見直されますので、税源移譲の前後で住民税と所得税を合わせた納税者の負担は変わりません。
【国(所得税)と地方(住民税)の税金の配分が変わるだけです】

3.調整控除が創設されます

 住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があるため、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなります。そこで、個々の納税者の税負担が変わらないように、人的控除の適用状況に応じて、次の方法により住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように調整します。

(1)住民税の課税所得金額が200万円以下の方

  次のaとbのいずれか小さい額の5%

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 住民税の課税所得金額

(2)住民税の課税所得金額が200万円超の方

  {人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額-200万円)}の5%
  ただし、この額が2,500円未満の場合2,500円とします。

〔住民税と所得税の人的控除額〕

項目/控除額住民税所得税控除額の差
基礎控除33万円 38万円 5万円
配偶者控除33万円 38万円 5万円
老人配偶者控除38万円 48万円 10万円
扶養控除33万円 38万円 5万円
特定扶養控除45万円 63万円 18万円

所得割定率減税の廃止

 市県民税の所得割について、平成11年度からその所得割額の15%相当額(限度額4万円)が控除されていました。この定率減税は段階的に廃止されることとなり、平成18年度の経過措置を経て平成19年度で廃止となりました。

〔平成11年度から平成17年度〕

 定率控除額 = 算出された所得割額(市民税+県民税) × 15%(最高4万円まで)

〔平成18年度経過措置〕

 定率控除額 = 算出された所得割額(市民税+県民税) × 7.5%(最高2万円まで)

〔平成19年度〕

 廃止

65歳以上の方の非課税措置の廃止

 年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方の非課税とする措置が廃止されました。
 ただし、平成17年1月1日現在で65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた人)については、下表のとおり経過的に軽減措置が設けられています。なお、前年の合計所得金額が125万円より多い(年金収入のみの場合245万円より多い)場合は、この適用はありません。

年度/税率所得割均等割
市民税県民税市民税県民税合計
平成18年度1/3を課税 1,000円 300円 1,300円
平成19年度2/3を課税 2,000円 600円 2,600円
平成20年度全額 3,000円 1,000円 4,000円

地震保険料控除の創設(平成20年度から適用)

 平成20年度から損害保険料控除が改正され、地震保険料控除となります。
 地震保険料の2分の1が所得控除されます。(最高25,000円)
 また、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険に係る保険料については、従来どおり損害保険料控除を適用できます。(最高10,000円)
 なお、経過措置と地震保険料控除を併用する場合は併せて最高25,000円の控除が適用されます。

平成18年度課税(平成17年分所得)の改正点

雑所得(公的年金等)の控除額の改正

 65歳以上の方については、65歳未満の方より公的年金控除について有利な控除額が設定されておりましたが、この上乗せ部分が廃止されました。
 ただし、年齢65歳以上の人の最低控除額は50万円加算し、120万円となりました。

〔公的年金等の速算表〕
年金所得=(A)×(B)-(C)
 昭和16年1月1日以前に生まれた人 (65歳以上)
公的年金等の収入金額(A)割合(B)控除額(C)
改正前(
平成17年度課税)
から2,599,999円100% 1,400,000円
2,600,000円から4,599,999円75% 750,000円
4,600,000円から8,199,999円85% 1,210,000円
8,200,000円から95% 2,030,000円
改正後から3,299,999円100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円85% 785,000円
7,700,000円から95% 1,550,000円
昭和16年1月2日以後に生まれた方(65歳未満)は、これまでと変更ありません年金所得=(A)×(B)-(C)
公的年金等の収入金額(A)割合(B)控除額(C)
から1,299,999円100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円85% 785,000円
7,700,000円から95% 1,555,000円

老年者控除の廃止

 65歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の方については、これまで老年者控除(48万円)が措置され一般控除として所得から控除されていましたが、廃止となりました。

 〔改正前〕              〔改正後〕
 老年者控除(48万円)   →   廃止

65歳以上の方の非課税措置の廃止

 年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方の非課税とする措置が廃止されました。
 ただし、平成17年1月1日現在で65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた人)については、下表のとおり経過的に軽減措置が設けられています。なお、前年の合計所得金額が125万円より多い(年金収入のみの場合245万円より多い)場合は、この適用はありません。

年度/税率所得割均等割
市民税県民税市民税県民税合計
平成18年度3分の1を課税1,000円 300円 1,300円
平成19年度3分の2を課税2,000円 600円 2,600円
平成20年度全額3,000円 1,000円 4,000円

生計同一の妻の均等割非課税措置廃止に伴う、全額課税

 市県民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置について、平成17年度の経過措置が終了し、平成18年度は全額で課税されます。

〔生計を一とする妻の均等割〕
市民税県民税合計
平成17年度1,500円 500円 2,000円
平成18年度以降3,000円 1,000円 4,000円
注)所得金額が315,000円(給与収入で965,000円)を超える者に課税されます。

所得割定率減税の縮減(7.5%、上限2万円)

 市県民税の所得割について、平成11年度からその所得割額の15%相当額(限度額4万円)が控除されていました。この定率減税は段階的に廃止されることとなり、平成18年度は控除額7.5%(限度額2万円)の経過措置となりました。なお、平成19年度は廃止となります。

〔平成18年度経過措置〕

 定率控除額 = 算出された所得割額(市民税+県民税) × 7.5%(最高2万円まで)

均等割・所得割非課税限度額の改正

 市県民税の税額は均等割と所得割から構成されています。均等割及び所得割には課税とならない所得限度額が設けられています。控除対象配偶者及び扶養親族を有する際の加算額が変更となりました。(単身者については変更ありません)

【均等割】

 280,000円×(本人+配偶者・扶養親族の合計数)+168,000円(改正前176,000円)

【所得割】

 350,000円×(本人+配偶者・扶養親族の合計数)+320,000円(改正前350,000円)

平成17年度課税(平成16年分所得)の改正点

生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止

 市県民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置が廃止され、妻に均等割が課税されることになりました。
 ただし、段階的に廃止され、平成17年度は2分の1の金額。平成18年度からは全額で課税されます。

〔生計を一とする妻の均等割〕
市民税県民税合計
平成17年度1,500円 500円 2,000円
平成18年度以降3,000円 1,000円 4,000円
注)所得金額が315,000円(給与収入で965,000円)を超える者に課税されます。

配偶者特別控除(控除対象配偶者の上乗せ控除分)の廃止

 配偶者特別控除のうち控除対象配偶者(合計所得金額38万円「給与収入103万円」以下の配偶者)について、配偶者控除に上乗せして適用される部分(下表の強調字体の部分)の控除が廃止されます。
注)控除対象配偶者以外の配偶者(合計所得金額が38万円超76万円未満「給与収入103万円超141万円未満」の配偶者)に対する配偶者特別控除については変更ありません。

配偶者のパート収入所得に換算すると配偶者控除配偶者特別控除控除合計額
70万円未満5万円未満33 33→0 66→33
70万円以上 75万円未満5万円以上
10万円未満
33 33→0 66→33
75万円以上 80万円未満10万円以上
15万円未満
33 28→0 61→33
80万円以上 85万円未満15万円以上
20万円未満
33 23→0 56→33
85万円以上 90万円未満20万円以上
25万円未満
33 18→0 51→33
90万円以上 95万円未満25万円以上
30万円未満
33 13→0 46→33
95万円以上 100万円未満30万円以上
35万円未満
33 8→0 41→33
100万円以上 103万円未満35万円以上
38万円未満
33 3→0 36→33
103万円38万円33 33
103万円超 105万円未満38万円超
40万円未満
33 33
105万円以上 110万円未満40万円以上
45万円未満
33 33
110万円以上 115万円未満45万円以上
50万円未満
31 31
115万円以上 120万円未満50万円以上
55万円未満
26 26
120万円以上 125万円未満55万円以上
60万円未満
21 21
125万円以上 130万円未満60万円以上
65万円未満
16 16
130万円以上 135万円未満65万円以上
70万円未満
11 11
135万円以上 140万円未満70万円以上
75万円未満
140万円以上 141万円未満75万円以上
76万円未満
141万円以上76万円以上
注)納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下に限ります。

平成16年度課税(平成15年分所得)の改正点

個人の均等割額の変更

 市県民税の税額は均等割と所得割から構成されています。市民税の均等割について、これまで人口規模により段階別の税率区分とされていましたが、これを廃止して全国の市町村で統一され、標準税率が3,000円となります。なお、県民税の均等割はこれまで通り1,000円で変更はありません。

人口規模改正前の市民税均等割額改正後の市民税均等割額
人口50万人以上  3,000円 3,000円
人口5万人以上50万人未満2,500円
その他の市町村2,000円

均等割・所得割非課税限度額の改正

 市県民税の税額は均等割と所得割から構成されています。均等割及び所得割には課税とならない所得限度額が設けられています。控除対象配偶者及び扶養親族を有する際の加算額が変更となりました。(単身者については変更ありません)

【均等割】

 280,000円×(本人+配偶者・扶養親族の合計数)+176,000円(改正前192,000円)

【所得割】

 350,000円×(本人+配偶者・扶養親族の合計数)+350,000円(改正前360,000円)

先物取引にかかる課税の特例の追加 市民税・県民税における住宅ローン控除制度の創設 税源移譲に伴う住宅ローン控除制度の改正


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