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法人市民税法人税割の税率改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月16日

法人市民税法人税割の税率改正について

 平成26年度税制改正において地方税法が改正され、法人住民税の一部国税化(地方法人税の創設)により法人税割の税率が引き下げられました。

 この改正を踏まえ、平成26年10月1日以降に開始する事業年度または連結事業年度の法人税割の税率を、下記の改正内容のとおりに改めることとしました。

改正内容

法人税割の税率

 平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 
 12.3% 9.7%

※均等割については、変更ありません。

改正後初年度に係る予定申告について

 平成26年度10月1日以降に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告の法人税割額について、前事業年度又は前連結事業年度の確定法人税割額に4.7を乗じて得た金額を、前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して得た金額とすることとされています。

改正後初年度の予定申告税額

事業開始年度予定申告税額
平成26年9月30日まで前事業年度の法人税割額×6.0/前事業年度の月数
平成26年10月1日以降前事業年度の法人税割額×4.7/前事業年度の月数
※翌事業年度又は翌連結事業年度以降に係る予定申告の法人税割額の計算にあたっては、これまでどおりを用います。