トップページ > 組織で探す > 課税課 > 平成30年度(29年分)給与支払報告書の提出について

平成30年度(29年分)給与支払報告書の提出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月1日

平成30年度(29年分)給与支払報告書の提出について

 事業所等(給与支払者)は、平成30年1月31日までに従業員等(給与受給者)が平成30年1月1日現在居住する市区町村に給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出しなければなりません。
 なお、平成29年中に退職された方で1年間の支払金額が30万円以下の場合、法令上提出を省略することが可能となっておりますが、公平公正な課税の観点から提出をお願いします。

提出先

 受給者の平成30年1月1日現在居住する市区町村

 平成30年1月1日現在、山武市に住んでいる(住民票の登録がある)従業員等がいる場合は、下記の給与支払報告書(総括表)と共に提出をお願いします。

〒289-1392 千葉県山武市殿台296番地
山武市役所 市民部 課税課 市民税係

提出期限

平成30年1月31日 水曜日  ※ 事務処理の都合上、お早めにご提出をお願いします。

提出数

(1)給与支払報告書(総括表)【薄茶色】 1組(2枚)
※ 山武市役所から、平成29年度特別徴収の事業所等には青字の給与支払報告書(総括表)を送付させていただいておりますので、そちらの使用をお願いします。青字の給与支払報告書(総括表)は、このページ下部からダウンロードすることができます。
(2)給与支払報告書(個人別明細書)【緑色又は橙色の1・2枚目】 1名につき2枚
(3)普通徴収切替理由書 1枚
※ 普通徴収に切り替える方がいる場合のみ

下表「給与所得の源泉徴収票の提出範囲」に掲げられているものの給与支払報告書は橙色を使用してください。この場合、3枚目の源泉徴収票(白地で左下に税務署提出用と書かれているもの)は税務署へ提出してください。
給与所得の源泉徴収票の提出範囲

受給者の区分

提出範囲

年末調整をしたもの(1)  法人(人格のない社団等を含みます。)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等である方)及び現に役員をしていなくても平成29年中に役員であった方平成29年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの
(2) 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士等(所得税法第204条第1項第2号に規定する方)平成29年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
(3) 上記(1)及び(2)以外の方平成29年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
年末調整をしなかったもの(4) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方イ 平成29年中に退職した方、災害等により被害を受けたため、平成29年中の給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予又は還付を受けた方

平成29年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの

ただし、法人の役員の場合には50万円を超えるもの

ロ 主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった方全部

(5) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方

(月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等)

平成29年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの
 給与支払報告書(個人別明細書)の記入の仕方等については、税務署からの「平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご覧下さい。なお、以下のリンク先の国税庁のホームページにも掲載されています。

用紙の受領

 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)は、山武市においては、市役所本庁課税課及び各出張所で配布しております。山武市以外の給与支払者にあっては最寄りの市区町村役場等で受領してください。
 なお、郵送等はしておりませんのであらかじめご了承ください。

事業主の皆様へ大事なお知らせ

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています

 平成28年度から千葉県と県内全市町村では、個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。普通徴収とする場合、「普通徴収切替理由書」の提出が必要になります。「普A」から「普F」以外が理由の普通徴収は原則認められません。

普通徴収への切替について

 普通徴収を希望する場合、原則下記の6つの理由(普Aから普F)に該当する場合に限り認められます。個人別明細書の摘要欄に該当する符号を記入し、普通徴収切替理由書を給与支払報告書と併せて提出してください。

 
符号普通徴収切替理由
普A

総従業員数が2人以下(専従者、乙欄、退職者等を除く)

普B

他の事業所で特別徴収(乙欄該当者)

普C

年間の給与所得が条例で定める均等割非課税基準以下の者(年間の給与の支払額が930,000円以下の者)

普D

給与の支払期間が不定期である者(給与が毎月支給されない者)

普E

普通徴収として扱う事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F

退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者

 

 《注意事項》

  • 普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄に必ず符号を記載してください。
  • 普Aから普Fの6項目以外が理由の普通徴収は、原則認められません。
  • eLTAX(エルタックス)等の電子媒体で給与支払報告書を提出する場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。また、摘要欄に該当する普通徴収切替理由の符号(普B、普Cなど)を入力してください(普通徴収切替理由書の添付は不要です。)。
  • 普通徴収切替理由書の提出がない、摘要欄への符号の記載がない場合は、特別徴収として取り扱わせていただきます。
  • 普Cの条例で定める金額は、市区町村ごとに異なります。山武市以外の基準については、それぞれの従業員が居住する市区町村へお尋ねください。

ダウンロード

 平成29年度に特別徴収事業所であった事業所等には、「平成30年度給与支払報告書の提出について(お願い)」という案内をさせていただいております。給与支払報告書(総括表)と普通徴収切替理由書がセットになっております。こちらからダウンロードすることもできます。

※ お手数ですが、印刷の際にはB4サイズ以上の用紙で印刷をお願いします。なお、給与支払報告書総括表、普通徴収切替理由書はA5サイズとなっておりますので、切り取ってご使用ください。編綴の都合上、プリンタの設定でA5サイズの大きさにならない場合は、枠線によらずにA5サイズに切り取って使用してください。

eLTAX(エルタックス)|地方税ポータルシステムによる給与支払報告書の提出について

給与支払報告書・源泉徴収票の提出はeLTAX(エルタックス)で!!

 平成29年1月から、国(税務署)と地方(市区町村)にそれぞれ提出義務のある源泉徴収票・給与支払報告書の様式を統一し、eLTAX(エルタックス)に一元的に送信することが可能となりました。ぜひ、ご利用ください。
※ 平成26年1月から、一定規模以上の事業者に対し、給与支払報告書の電子的提出が義務化されています。

eLTAX(エルタックス)による給与支払報告書の提出について

 山武市では、給与支払報告書の提出をeLTAX(エルタックス)による電子申告でも受け付けております。


Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)