退職者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日

退職者医療制度とは

厚生年金や共済年金等に20年以上または40歳以降10年以上加入し、すでに年金の受給権がある65歳未満の国民健康保険加入者とその被扶養者が加入する制度です。

会社などの健康保険に加入していた方が、医療の必要性が高まる退職後に国民健康保険に加入することにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するため、退職被保険者本人とその被扶養者の医療費(本人の自己負担分以外)は、国民健康保険税と会社などの健康保険が出し合う『拠出金』により賄われています。

このため、退職者医療制度に該当される方が一般被保険者の保険証のままで医療機関等にかかりますと、本来会社などの健康保険から支払われるべき医療費も国民健康保険の負担となり、最終的には国民健康保険加入者全体の保険税負担が増加することとなります。

退職者医療制度の加入者が増えることにより国民健康保険加入者の負担軽減にもつながりますので、国民健康保険の適正な運営のため、退職者医療制度に該当された方とその被扶養者の方は、必ず届出をお願いします。

なお、国民健康保険被保険者証等は一般から退職に変更になりますが、保険税や医療費の一部負担金の割合は一般被保険者と同じで変更されることはありません。

 

対象となる方

次の条件にすべてあてはまる方が対象となります。

  • 退職被保険者(退職者本人)になる方(平成27年3月以前に遡って次の条件にあてはまる方)

(障害年金や遺族年金を受けているため、厚生年金や共済年金等が支給停止となっている方も対象となります)

○   国民健康保険に加入している方

○   厚生年金や共済年金などの支給を受けている方で、その加入期間の合計が20年以上、または40歳以降10年以上ある方(国民年金は除きます)

○   65歳未満の方

  • 退職被保険者(退職者本人)の被扶養者(家族)となる方

○   国民健康保険の加入者

○   退職被保険者と同一の世帯に属する方

○   主として退職被保険者本人により生計を維持されている方で、年収が130万円(60歳以上または、障害厚生年金の受給要件程度の障害者の方は180万円)未満の方

○   65歳未満の方

 

手続きに必要なもの

1.年金証書

(厚生年金等の加入年数が記載されていない場合には、加入年数がわかるものを一緒にご持参ください)

2.国民健康保険被保険者証等

3.印鑑(認印で結構です)

年金の受給権が発生した日から退職被保険者となります。年金証書など(年金手帳ではありません)を受け取ったら14日以内に届出をしてください。