国民年金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日

担当窓口

本庁 国保年金課

電話番号0475-80-1142

山武出張所

電話番号0475-89-3600

蓮沼出張所

電話番号0475-86-3111

松尾出張所

電話番号0479-80-7117

年金制度の詳細について

 年金制度の詳細については「日本年金機構」のホームページをご確認ください。

国民年金加入の対象となる人

第1号被保険者自営業、農林業、学生などの日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で、次の第2号・第3号被保険者に該当しない人加入手続きが必要です。
第2号被保険者会社員や公務員など、厚生年金に加入している人 加入手続きは不要です。(勤務先の事業所が行います。)
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人
  • サラリーマンや公務員の配偶者
    (サラリーマンや公務員の配偶者でも、自分で事業を営んでいたり、パート勤めをして一定額以上の収入がある場合は、第1号被保険者になります。)
加入手続きは不要です。(勤務先の事業所が行います。)
任意加入被保険者

本人の申出により加入できる人

  1. 60歳以上65歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たす事が出来ない人
    (昭和40年4月1日以前生まれで65歳に達しても受給資格期間を満たしていない人は70歳未満まで加入できます)
  2. 20歳以上65歳未満の日本国民で海外に住んでいる人
  3. 60歳未満で厚生年金や共済組合から老齢(退職)年金を受けている方
  4. 65歳未満で老齢基礎年金の受給資格は満たしているが年金額を増やしたい人  
加入手続きが必要です。

 

 

保険料の納付

 国民年金の保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。
 また、老齢基礎年金を受給するためには、公的年金を納めた期間、免除された期間等などを合わせて最低25年以上(平成29年8月1日からは10年以上)あることが必要です。
  • 定額保険料 月額/16,490円 (平成29年4月現在)
  • 付加保険料 月額/400円 (第1号被保険者、任意加入被保険者の希望者)

 日本年金機構より送付される納付書により金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等で納付できます。
 口座振替、インターネット納付やクレジットカードでの納付も可能です。
 第2号被保険者は、厚生年金の保険料を納めます。
 第3号被保険者は、個人で納める必要はありません。配偶者の加入している年金制度が負担します。

 

国民年金保険料の納付が困難なとき

 国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人の申請手続きにより保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
 なお、保険料を未納のまま放置すると、将来の「老齢基礎年金」や、いざというときの「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合がありますので、必ず、保険料を納めるか、納めることが困難な場合は免除制度をご利用ください。

学生納付特例制度(学生の方 ※対象にならない学校もあります)

 学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

免除・納付猶予制度

 ※詳しくは、こちらの「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」でご確認ください。

 

 こんな時には届出を

届出が必要な場合必要なもの
20歳になったとき
(厚生年金に加入している人を除く)

「国民年金被保険者資格取得届」
(年金事務所より送付されます。)

会社を辞めたとき
(扶養している配偶者の変更も必要)
本人・配偶者の年金手帳
退職日がわかる書類など
厚生年金に加入している
配偶者の扶養になったとき
配偶者(厚生年金加入者)の勤務先にお問い合わせください。
厚生年金に加入している
配偶者の扶養からはずれたとき
年金手帳
扶養をはずれた日がわかる書類など

 

 

年金の種類・受給要件

年金の種類受給要件
老齢基礎年金原則として、保険料納付や免除等を合わせた期間が25年以上(※平成29年8月1日から10年に短縮されます。)ある人が65歳になったとき。
60歳以上65歳未満の間に受給を繰り上げしたり、66歳以降に受給を繰り下げることもできますが、さまざまな制限がありますので事前にお問い合わせください。
障害基礎年金国民年金加入中(または加入していた人で60歳以上65歳未満のとき)に初診日のある傷病で、初診日から1年6か月たったときに請求できます。(ただし、保険料の納付要件があります。)
20歳前から障害になった場合は、20歳になったとき(本人の所得制限があります。)
遺族基礎年金

国民年金の加入者や、受け取る資格のある人が死亡した場合に、18歳未満の子がいる配偶者または子に支給されます。
ただし、死亡した人の納付月数(免除期間を含む)が、定められた期間以上あることが必要です。

平成26年4月以降に死亡した方の遺族年金から、これまで「子のある妻」または「子」に支給されていた遺族基礎年金が、「子のある夫」にも支給されるようになりました。

寡婦年金老齢基礎年金を受けられる夫が年金を受けずに死亡した場合に、10年以上婚姻関係のあった妻に、60歳から65歳になるまで支給します。
死亡一時金保険料を3年以上納めた人が年金を受けずに死亡し、遺族が遺族基礎年金や寡婦年金を受けられないとき

注)年金の支給月は原則として、2、4、6、8、10、12月となります。

 

年金を受けている人が死亡したとき

 年金受給者が死亡したら、未支給年金請求の申請が必要です。
 年金は受給者が死亡した月の分まで支給されるため、生計同一であった遺族がその期間分の年金(未支給年金)を請求することができます。
 死亡者の加入していた年金により、申請場所、手続内容が異なります。
 ※未支給年金を受けることができるのは、死亡者と生計を同じくしていた第三親等内の方になります(優先順位あり)。
 ※平成27年7月以降、日本年金機構に住民票コードが収録されている方は、原則「年金受給者死亡届」を省略できます。

未支給年金・年金受給者死亡届の申請窓口

受給していた年金の種類

申請先

老齢基礎年金未支給年金請求者の住所地の市区町村役場(国民年金の窓口)
障害基礎年金
遺族基礎年金

上記以外の日本年金機構から受けている年金(老齢厚生年金など)

年金事務所
共済年金各共済組合

手続きに必要なもの(老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金)

 ・請求者の印鑑
 ・請求者の預(貯)金通帳
 ・年金証書
 ・死亡者と請求者の身分関係を明らかにすることができる戸籍謄本
 ・請求者の全世帯員の住民票と死亡者の住民票(除票)
  ※請求者と死亡者との生計関係が確認できるもの
 ・生計同一証明書(住民票上別世帯で生計同一の場合、第三者の証明が必要です。)