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平成30年4月からの保険料率が決まりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月23日

平成30年4月からの保険料率が決まりました

 後期高齢者医療制度の保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2年に1度、見直すこととされており、平成30・31年度の保険料率の見直しと制度の改正が行われましたのでお知らせします。

平成30・31年度の保険料率

平成30・31年度保険料率と平成28・29年度保険料率との比較

区分

平成30・31年度

平成28・29年度

比較

所得割率

7.89

7.93%

0.04%減

均等割額

41,000

40,400円

600円増

 ※賦課限度額 62万円 (平成28・29年度 57万円)

制度改正

平成30年度の保険料の軽減措置が変わります

均等割額の軽減

制度改正に伴い、所得の低い方の負担軽減を図るため、均等割額を5割または2割軽減される対象が拡大されます。

区分

平成30年度

平成29年度

5割軽減

33万円+(27万5千円×被保険者数)

以下の場合

33万円+(27万円×被保険者数)

以下の場合

2割軽減

33万円+(50万円×被保険者数)

以下の場合

33万円+(49万円×被保険者数)

以下の場合

所得割額の軽減

 「所得割額」を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方の軽減措置は、平成29年度は2割軽減でしたが、平成30年度は軽減なしとなります。

 

会社の健康保険などの被扶養者であった方の均等割額の軽減

 後期高齢者医療制度加入の前日に、会社の健康保険、共済組合などの被用者保険(国保及び国保組合は除く)の被扶養者であった方は、保険料の均等割額が軽減され、所得割額はかかりません。なお、制度の変更により、軽減措置が段階的に縮小されます。

 

均等割額

所得割額

軽減内容

5割軽減

(平成31年度以降、制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減)

負担なし(0円)

 

平成30年度の保険料の通知について

新しい保険料率による平成30年度のみなさんの保険料額は7月に決定し、郵送で決定通知書をお送りします。