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(東日本大震災)被災者生活再建支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月30日

 被災者生活再建支援制度は、東日本大震災により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し、被災者生活支援法に基づき、生活の再建を支援するために支援金を支給するものです。

 住宅の被害の程度に応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2種類があります。


 ※支援金(基礎支援金・加算支援金)の申請期限が延長されました。(平成28年4月10日まで)


対象となる世帯

1 基礎支援金

 山武市内に居住の世帯で、震災により次の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯

(2)住宅が「大規模半壊」した世帯

(3)住宅が「半壊」し、又は住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体した世帯(半壊等解体世帯)

2 加算支援金

「基礎支援金」の対象世帯で次の(1)から(3)の方法で住宅再建をした世帯

(1)住宅を建設又は購入する世帯

(2)住宅を補修する世帯

(3)住宅を賃借する世帯

支援金の支給額

1 基礎支援金

(1)全壊世帯      100万円

(2)大規模半壊世帯  50万円

(3)半壊等解体世帯 100万円

※世帯の構成員が単数(一人世帯)の場合は上記金額の4分の3の額となります。

2 加算支援金

(1)建築・購入 200万円

(2)補修     100万円

(3)賃借      50万円

※世帯の構成員が単数(一人世帯)の場合は上記金額の4分の3の額となります。

申請期限

(1)基礎支援金  平成28年4月10日まで   ※申請期限が延長されました。

(2)加算支援金  平成28年4月10日まで   ※申請期限が延長されました。

その他

・支援金の申請には添付書類等が必要になります。

・申請方法や添付書類等の詳細については、総務部消防防災課防災係(電話0475-80-1116)までご連絡ください。