トップページ > 組織で探す > 消防防災課 > 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で豪雨災害が頻発しています。とりわけ、社会福祉施設などの主として防災上の配慮を要する方が利用する施設(以下、「要配慮者利用施設」という。)の被災が目立っています。

 

  こうした施設の利用者は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、また、災害が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあります。平成28年の台風10号では岩手県のグループホームが被災し、9名の方がお亡くなりになりました。

 

  このため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成および作成した計画の市への提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されました。

  ※なお、「水防法」に基づく自衛水防組織については、設置に努めることとされています(設置した場合には市長に報告する必要があります。)

 

 水防法・土砂災害法の改正について

 

  対象の要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆さまは、計画の作成および提出をお願いいたします。

 

対象施設

対象施設は浸水想定区域、土砂災害警戒区域内及び高潮・津波による浸水想定区域に所在するよう配慮者利用施設で、山武市地域防災計画巻末資料の要配慮者利用施設一覧(修正案)に定める施設とします。

 山武市地域防災計画巻末資料の要配慮者利用施設一覧(修正案)は、こちらのページ [PDFファイル/125KB]でご確認ください。

 各施設の避難確保計画の作成は、山武市地域防災計画巻末資料(修正案)の災害区分の「○」がついている部分についてです。

各想定区域の細部

山武市防災情報の「風水害・土砂災害ハザードマップ」、「洪水ハザードマップ」及び「津波ハザードマップ」でご確認ください。

 山武市防災情報については、こちらのページでご確認ください。

計画作成の手引き・様式

手引き

様式・ひな形

関連リンク

計画の提出

山武市役所総務部消防防災課

提出部数

初回1部

 →市で一旦受領し、内容確認後、必要な場合は修正をお願いします。

 最終3部

計画作成相談

計画作成においての疑問点、質問事項については消防防災課へお気軽にお問合せ下さい。

お問合わせ先

消防防災課

 電話番号:0475-86-1116



Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)