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山武市液状化等被害住宅再建支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日

 山武市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により住宅に被害を受けた世帯に対して、被災者の方の生活再建の支援のため、山武市液状化等被害住宅再建支援金を交付します。

 対象世帯及び支援金額等については、次のとおりです。 

※申請期限を延長しました。(平成29年4月10日まで)


1 対象世帯及び支援金額

(1)支援金の対象

 支援金の対象は、東日本大震災により被害を受けた一戸建住宅に居住していた世帯で、下記の「表1 支援金の対象世帯及び上限額」のいずれかに該当する世帯です。

 なお、国の被災者生活再建支援制度を利用できる方は、本事業の支援金の交付を受けることができません。

 ※「3 支援対象の拡大について」に記載のとおり、一部支援の対象が拡大されました。

(2)支援金額

 一世帯あたりの支援金の上限額は、下記の「表1 支援金の対象世帯及び上限額」のとおりです。

 なお、住宅の解体や補修、住宅地盤の復旧に要した費用が上限額に満たない場合は、補修等に要した費用が上限額となります。

 また、住宅を解体した世帯と地盤を修復した世帯については、単独世帯(世帯員が一人)の場合、支援金額は複数世帯(世帯員が二人以上)の額の4分の3になります。

 表1  支援金の対象世帯及び上限額

対象世帯

上限額

(ア)液状化等の住宅地盤被害により「一部破損」被害を受けた住宅を解体した世帯

(複数世帯)
100万円

(イ)液状化等の住宅地盤被害により「半壊」または「一部破損」被害を受けた住宅の地盤の復旧(住宅の基礎の
   修復を含む)をした世帯

(複数世帯)
100万円

(ウ)「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯 25万円
  • (ア)から(ウ)を重複して受けることはできません。
  • 支援金の交付は1回です。
  • 「半壊」、「一部破損」等の被害の程度については、市が発行する「り災証明」に記載されています。
  • 同一の住宅内で世帯分離等により複数の世帯がある場合でも、「同一世帯」として取扱います。
  • 地盤被害により住宅が「半壊」被害を受けた世帯が、地盤の復旧や住宅の基礎の修復をせず、住宅の補修のみをおこなった場合は、(ウ)に該当します。

(3)具体的な工事の例

  •  住宅の解体とは、住宅の全てを解体(離れ住宅も含む)することをいいます。柱や基礎等、住宅の一部を残した場合は支援の対象となりません。
  • 住宅の地盤復旧とは、住宅の地盤に杭打ちや薬液の注入、盛り土等を行うことをいいます。住宅の地盤でない、庭や車庫の地盤等のみを復旧する場合は含みません。
  • 基礎の修復とは、住宅の土台のかさ上げ(通称:ジャッキアップ)、まし基礎、基礎の新設等を行うことをいいます。
  • 住宅の補修とは、屋根や壁、床や柱、基礎や建具、その他住宅に付帯する設備などを修理することをいいます。外塀や門扉等は含みません。 

2 支援金の申請から支給まで

(1)申請窓口

 消防防災課 防災係(新館2階)  電話 0475-80-1116

 申請書の審査等を行い、指定された金融機関の口座に支援金を振り込みます。 

(2)申請期限

 平成29年4月10日まで (※期間が延長されました)

 原則として平成29年4月10日までに補修等の工事が完了した方を対象としています。

(3)申請に必要な書類

共通添付書類

  • り災証明書(ただし、地盤被害を受けている場合は、その旨、記載してあるもの。)
  • 住民票(外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書)等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書(住民票と実際の居住場所が異なる場合は、居住の実態を証明する書類)
  • 工事の契約書等の写し
  • 預金通帳の写し
  • その他必要と認める書類(写真など住宅の敷地に液状化等の被害を受けたことや補修をしたこと等が確認できる書類) 

住宅解体世帯添付書類

  • 解体証明書 

3 支援対象の拡大について

 東日本大震災が発生した際に居住していなかった市内に所在する一戸建て住宅(別荘、空き家等)で、液状化等の住宅地盤被害により住宅を全て解体した場合で、次の1又は2のいずれかに該当する者が支援対象者として拡大されました。

 ただし、不動産業を生業とする者は、支援金の交付を受けることはできません。


対象者は、

  1. 震災が発生する以前から継続して当該住宅を所有する者又は親族や相続人
  2. 震災が発生した際に新築中であった当該住宅の建築主

支援金額は、

  • 対象住宅の全てを解体する工事に要した費用で、限度額は100万円です。
  • 対象住宅の解体に要した費用が限度額に満たない場合は、その額が限度です。