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公的個人認証サービス

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月2日

担当窓口

本庁 市民課

電話番号0475-80-1141

※平成24年4月より、取扱窓口は本庁のみとなります。

公的個人認証サービスについて

 平成16年1月29日から、公的個人認証サービスの電子証明書の発行が始まりました。
 国や地方公共団体での行政手続のオンライン化が進められ、近い将来には、さまざまな行政手続がオンラインで申請できるようになります。このオンライン申請の際、他人によるなりすましや改ざんを防ぐ必要があります。公的個人認証サービスとは、電子証明書を発行することによりこうした機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

電子証明書新規発行終了のお知らせ

 平成27年12月22日をもちまして、電子証明書の新規発行を終了いたしました。

電子証明書の申請

  電子証明書の交付を希望される方は、お住まいの市区町村窓口にて手続きをお願いします。

本人申請の場合

  • 電子証明書新規発行/更新申請書(窓口にあります)
  • 住民基本台帳カード
  • 本人確認のために必要な資料(写真付きの公的な本人確認書類:例 運転免許証、パスポート、写真付の住民基本台帳カード等) ※免許証の住所欄は最新住所に書き換えられているものに限ります。
  • 発行手数料 500円

注)写真付きの公的な本人確認書類をお持ちでない場合は、住所地宛に電子証明書新規発行/更新照会書兼回答書を郵送させていただきます。到達しましたら、本人が必要事項を記入して、あわせて健康保険証等をご持参ください。

 代理人申請の場合

 ※代理人が申請される場合、申請者本人自筆のうえ実印を押印した委任状が必要です。また即日の発行はできません。

  • 申請意思確認のための電子証明書新規発行/更新照会書兼回答書(電子証明書の依頼後、郵送にて送付します。)
  • 電子証明書新規発行/更新申請書(窓口にあります)
  • 本人の住民基本台帳カード
  • 本人の印鑑登録証明書
  • 代理人の本人確認書類(写真付きの公的な本人確認書類:例 運転免許証、パスポート、写真付の住民基本台帳カード等)
  • 発行手数料 500円

受付時間

9時00分から17時00分 (土曜日・日曜日・祝日・国民の休日・年末年始を除く)

電子証明書の有効期間

 電子証明書の有効期間は手続きの日から起算して3年間です。

 ※ただし、有効期間内であっても、氏名・性別・住所・生年月日の修正があった場合、無効となります。

公的個人認証サービスを利用できる人の制限について

  市区町村が備える住民基本台帳に記録されている住民である必要があります。また、15歳未満の者または成年被後見人については、特別な事情がある場合を除き、発行の受付をいたしません。

公的個人認証サービスを利用するために利用者側で用意するもの

 インターネットに接続しているパソコンと公的個人認証サービスに対応可能なICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは家電製品店にて市販されています。


有効期間満了に伴う電子証明書の更新手続のお知らせ

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は3年間です。平成16年1月29日から電子証明書の発行が開始され平成19年以降有効期間満了に伴い順次失効していくことになります。失効されますと国税の電子申告などの電子申請・届出に使うことができなくなります。更新を希望される方はお住まいの市区町村窓口にて手続きをお願いします。

  • 更新手続きを行った場合、現在の電子証明書は直ちに失効します。また、新しい電子証明書の有効期間は手続きの日から起算して3年間です。
  • 電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行は受けられます。

有効期間の確認方法

  1. 電子証明書の写し(紙媒体)での確認  ※電子証明書発行時にお渡ししたもの
  2. 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」による確認
  ※住民基本台帳カードの表面に記載してある有効期間は、電子証明書の有効期間ではありませんのでご注意ください。

電子証明書の更新申請

本人申請の場合

  • 電子証明書新規発行/更新申請書(窓口にあります)
  • 更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード
  • 本人確認のために必要な資料(写真付きの公的な本人確認書類:例 運転免許証、パスポート、写真付きの住基カード等) 
    ※免許証の住所欄は最新住所に書き換えられているものに限ります。
    ※公的機関の発行した写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合、申請当日の発行はできません。
  • 更新手数料 500円

代理人申請の場合

※申請の際、本人委任状(本人の実印押印したもの)が必要です。申請当日の発行はできません。
  • 申請意思確認のための電子証明書新規発行/更新照会書兼回答書(電子証明書の依頼後、郵送にて送付します。)
  • 電子証明書新規発行/更新申請書(窓口にあります)
  • 更新する電子証明書が格納された住民基本台帳カード
  • 本人の印鑑登録証明書
  • 代理人の本人確認書類(写真付きの公的な本人確認書類:例 運転免許証、パスポート、写真付の住民基本台帳カード等)
  • 更新手数料 500円

公的個人認証関連のリンク

公的個人認証ポータルサイト http://www.jpki.go.jp/

千葉県ホームページ   http://www.pref.chiba.lg.jp/jousei/kojinninshou/index.html