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最低制限価格の事後公表の試行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月13日

 山武市の発注工事においては、入札の透明性を確保し不正行為を未然に防止するため、合併時より予定価格、最低制限価格等の公表時期を、入札執行前(事前公表)とした制度運用を行って参りました。

 しかしながら、最低制限価格等の事前公表は、受注競争が激化するなか、適正な競争性の確保や工事品質を確保するうえで課題とされています。

 このため、入札・契約制度の一層の適正化を確保するなどの観点から、最低制限価格の事後公表を試行として実施いたします。

 

1 事後公表(試行)の目的

  ・適正な競争性や工事品質を確保するため。

 

2 事後公表の内容

  ・「最低制限価格」を対象とする。

 

3 試行対象とする入札案件

  ・建設工事

 

4 試行実施時期

  ・平成30年10月1日以降公告する入札案件から平成30年11月30日までに公告する入札案件について試行を実施する。