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【重要】入札・契約制度の改善について(平成29年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日

入札・契約制度の改善について

 入札・契約制度の見直しに係る要綱・要領等の改正をお知らせします。

山武市契約事務取扱要領(平成18年山武市訓令第3号)の改正

■平成29年4月1日より施行■
 最低制限価格制度等の算入率の引き上げを行いました。
【改正内容】
 ◇現場管理費の算入率の引き上げ
   (改正前)現場管理費の算入率 0.80
   (改正後)現場管理費の算入率 0.90

山武市公共工事に要する経費の前金払等取扱要領(平成18年山武市告示第28号)の改正

■平成29年4月1日以降に公告等を行う案件に適用■
【主な改正内容】
 ◇中間前金払の導入
  受注者の資金調達の円滑化を通じて公共工事の適正な施工が確保されるよう、中間前金払制度を
 導入します。
  中間前金払制度は、工事請負契約の締結後に行う当初の前金払(工事請負代金額の4割以内)
 に加え、工期の2分の1が経過する等の要件を満たした場合に、保証事業会社の保証を条件として
 請負代金額の2割以内を追加して前金払する制度です。

 1 中間前金払の対象
  当初の請負代金額が130万円以上の土木建築に関する工事を対象とします。

 2 中間前払金の割合
  請負代金額の2割以内

 3 中間前金払の支払要件
  次の要件を全て満たしていることが必要です。
  (1)当初の前金払の支払いを受けていること。
  (2)工期の2分の1を経過していること。
  (3)工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている作業が
   行われていること。
  (4)既に行われた作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上であること。

 4 中間前金払の請求手続
  (1)受注者は、中間前金払認定請求書(第1号様式)に、山武市建設工事請負契約約款の
   規定による工事履行報告書、工程表及び全景写真を添えて工事担当課へ提出します。
  (2)工事担当課は、3の支払要件全てに該当するか否かを審査し、該当する場合は中間前金払
   認定調書を交付します。
  (3)認定を受けた受注者は、保証事業会社の発行する「中間前払金保証証書」及び
   「中間前払金請求書」を工事担当課に提出します。
  (4) 請求を受けた日から14日以内に中間前金払を支払います。

 ◇前払金支払限度額の撤廃
  前金払の支払限度額(3億円)を撤廃します。

 ◇前金払の対象とする公共工事の請負代金額の下限額引き下げ
  前金払の対象とする公共工事の請負代金額の下限額を、500万円から130万円に引き下げます。

山武市入札参加資格審査に係る市内業者及び準市内業者の認定基準(平成22年3月8日告示第17号)の改正

■平成29年4月1日以降に新たに認定を行う場合の基準として適用■
 市内業者及び準市内業者として認定する際の要件を、次のとおり変更します。
【改正内容】
(改正前)
 市内業者・・・有資格業者のうち、営業所として山武市内に本店等を有し、かつ、山武市内における営業年数が1年以上ある業者
 準市内業者・・・有資格業者のうち、営業所として山武市内に支店等を有し、かつ、山武市内における営業年数が1年以上ある業者
           又は山武市内に本店等を有している業者で、山武市内における営業年数が1年未満の業者
(改正後)
 市内業者・・・有資格業者のうち、営業所として山武市内に本店を有し、かつ、山武市内における営業年数が3年以上ある業者
 準市内業者・・・有資格業者のうち、営業所として山武市内に支店等を有し、かつ、山武市内における営業年数が3年以上ある業者
           又は山武市内に本店等を有している業者で、山武市内における営業年数が3年未満の業者


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