トップページ > 組織で探す > 財政課 > 【重要】入札・契約制度の改善について(平成28年6月更新)

【重要】入札・契約制度の改善について(平成28年6月更新)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日

入札・契約制度の改善について

 入札・契約制度の見直しに係る要綱・要領等の改正をお知らせします。

山武市契約事務取扱要領(平成18年山武市訓令第3号)の改正

■平成28年4月1日より施行■
 最低制限価格制度等の算定率の引き上げや設定範囲の拡大、算定式の明確化等を行いました。
【主な改正点】
 ◇ 算定率の引き上げ
   【現 行】一般管理費等の算定率 0.30
   【改正後】一般管理費等の算定率 0.55
 ◇ 設定範囲の拡大
   【現 行】予定価格の10分の7から10分の8.5の範囲
   【改正後】予定価格の10分の7から10分の9の範囲
 ◇ 算定式の明確化
   (1) 直接工事費×0.95
   (2) 共通仮設費×0.90
   (3) 現場管理費×0.80
   (4) 一般管理費等×0.55
   (5) 上記(1)+(2)+(3)+(4)=基準値(A)
   (6) 基準値(A)÷税抜設計金額=最低制限価格設定率(B)
   (7) 税抜予定価格×最低制限価格設定率(B)=税抜最低制限価格
   ※ 「税抜」とは、消費税及び地方消費税相当額を含めないことをいう。
   ※ (6)で算出された最低制限価格設定率(B)は、少数点以下第6位を四捨五入する。
   ※ 低入札価格調査基準価格を設ける場合は、上記算式の「最低制限価格」を「低入札価格調査基準価格」に読み替えるものとする。

山武市条件付き一般競争入札資格要件設定基準(平成23年山武市訓令第5号)の改正

■平成28年6月1日より施行■

 建設業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第192号)を受け、技術者の専任を資格要件として設定する場合の金額要件(第6条第1項第1号)を、以下のとおり変更しました。

【現 行】
 技術者の専任は、設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が2,500万円以上(建築一式工事にあっては、5,000万円以上)の建設工事に設定するものとする。

【改正後】
 技術者の専任は、設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が3,500万円以上(建築一式工事にあっては、7,000万円以上)の建設工事に設定するものとする。

■平成28年4月1日より施行■

◇ 建設工事に係る入札において、施工実績として経営事項審査の総合評定値及び平均完成工事高を資格要件に定めており、経営事項審査における当該工事の発注工種に係る平均完成工事高については予定価格を超えるよう設定しています。これまで、市内業者については、予定価格の5分の1としてきましたが、発注工種に対する施工実績を考慮し、下記のとおり変更しました。

【現 行】予定価格の5分の1(百万円未満切上げ)

【改正後】予定価格の8割(千円未満切上げ)

◇ 標準的な事業における資格要件の設定について別表の一部を変更しました。

表2 建築一式工事

【現 行】

事業所の所在地

総合評定値

4,500万円以上8,000万円未満

市内、準市内、山武郡市内

750点以上900点未満

【改正後】

事業所の所在地

総合評定値

4,500万円以上8,000万円未満

市内、準市内、山武郡市内(必要に応じて県内)

750点以上900点未満

表9 物件の借入れ

【現 行】

設計金額(税込)

事業所の所在地

40万円以上

市内、準市内、山武郡市内、県内、県外

【改正後】

設計金額(税込)

事業所の所在地

100万円以上

市内、準市内、山武郡市内、県内、県外

100万円未満

市内、準市内、山武郡市内、県内(必要に応じて県外)

表11 その他業務委託

【現 行】

設計金額(税込)

事業所の所在地

50万円以上

市内、準市内、山武郡市内、県内(必要に応じて県外)

【改正後】

設計金額(税込)

事業所の所在地

100万円以上

市内、準市内、山武郡市内、県内(必要に応じて県外)

100万円未満

市内、準市内、山武郡市内(必要に応じて県内)

現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務処理要領(平成28年告示第26号)の制定・改正

■平成28年6月1日より施行■
 建設業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第192号)を受け、現場代理人の兼任を認める工事の金額要件(第2条第2項第2号ア)を、以下のとおり変更しました。
【現 行】
 兼任する工事は、前項各号に該当するものを除き、全て請負金額が 2,500 万円
未満(建築一式工事については、5,000 万円未満)であること
【改正後】
 兼任する工事は、前項各号に該当するものを除き、全て請負金額が 3,500 万円
未満(建築一式工事については、7,000 万円未満)であること
■平成28年4月1日より施行
 これまで、千葉県の現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務処理要領に準じてきましたが、この度山武市による現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務処理要領を制定し、下記の要件を全て満たす場合は、現場代理人の兼任を認めることとします。
 ◇ 兼任の対象となる工事
  (1) 全て請負金額が2,500万円未満(建築一式工事については5,000万円未満)であること。
  (2) 山武市が発注した山武市内の工事であること。
  (3) 兼任できる工事は2件までであること。
 ◇ 兼任する場合の手続き
    下記の「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務処理要領」を参照してください。

山武市入札参加資格審査に係る市内業者及び準市内業者の認定基準(平成22年山武市告示第17号)の改正

 市内業者及び準市内業者の認定の要件として、「山武市内における営業年数」を明確化しました。
 ・市内業者
  履歴事項全部証明書における本店等の山武市内への登記日からの営業年数とする。
 ・準市内業者
  履歴事項全部証明書における支店等の山武市内への登記日又は法人設立等申告書を市長に提出し登録した市内への法人設立日のいずれか早い日からの
 営業年数とする。

山武市建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成18年山武市訓令第40号)の改正

  別表第2の贈賄及び不正行為等に基づく措置基準において、これまで山武市内、千葉県内、千葉県外とそれぞれ指名停止期間を設けてきましたが、千葉県の要領に倣い、千葉県内、千葉県外に指名停止期間を設けることにしました。


Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)