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契約関係書式の掲載について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月22日

建設工事請負契約書の改正について

平成29年4月改正

・政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の改正に伴い、支払遅延利息の率が2.8%から2.7%となります。                              ・中間前金払の支払いに対応する条文を追加しました。詳細は、【重要】入札・契約制度の改善について(平成29年度)をご確認ください。                                                                      

平成28年4月改正

・政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の改正に伴い、支払遅延利息の率を2.9%から2.8%に改正しました。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、契約約款の一部を改正しました。
・平成23年4月1日付けで、施工体制の合理化を目的として現場代理人の常駐義務の緩和に係る改正を行い、事務は現場代理人の兼務に関する事務取扱要領(平成23年3月29日千葉県制定)を準用することとしておりましたが、平成28年4月1日付けで山武市における事務取扱要領を施行しましたので、以後の事務は当該事務要領に基づいて行います。詳細は、【重要】入札・契約制度の改善について(平成28年度) をご確認ください。

平成26年4月改正

 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の改正に伴い、支払遅延利息の率を3.0%から2.9%に改正しました。

平成24年9月改正

 刑法の一部を改正する法律の施行に伴い、契約約款及び談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項を改正しました。

平成23年4月改正

 建設工事標準請負契約約款については、平成22年7月26日の中央建設業審議会においてその改正が決定されたのを受けて、千葉県において改正が行われました。
 その内容を受けて、山武市においても平成23年4月1日付けで同様の改正を行いました。
【主な改正内容】
1 契約当事者間の対等性確保
 (1) 契約書の呼称を「甲」「乙」から、「発注者」「受注者」とします。
 (2) 工期延期に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合には、発注者が費用を負担する旨を明確化します。
2 施工体制の合理化
  現場代理人の常駐義務を緩和することとし、以下の条件を全て満たした場合に、兼務を認めることとします。
 (1) 請負金額が2,500万円未満であること。
 (2) 同一発注機関(山武市)の発注であること。
 (3) 兼務できる工事は2件とすること。
 (4) 発注者に対し、現場代理人の兼務状況を届出ること。
 ※ 事務は、現場代理人の兼務に関する事務取扱要領(平成23年3月29日千葉県制定)を準用します。

建設工事請負契約書約款について

 山武市が発注する建設工事において標準的に使用する建設工事請負契約書約款を公表します。
 ここで公表するものはあくまでも一般的なものであり、個々の建設工事において適用する契約書は入札公告や契約締結時に確認して下さい。

契約の種類ごと契約書約款一覧
契約書約款の種類対象となる契約ファイル
完成払のみ請負代金額130万円未満の契約契約書約款 [PDFファイル/412KB]
前金払・中間前金払あり請負代金額130万円以上で部分払・債務負担行為の設定がない契約契約書約款 [PDFファイル/458KB]
標準契約書前金払・中間前金払・部分払・債務負担行為の設定がある契約契約書約款 [PDFファイル/457KB]
議会の議決が必要な契約書のかがみ予定価格1億5千万円以上の契約
※約款は支払条件に応じて上記のいずれかを使用
契約書かがみ [PDFファイル/124KB]
議会の議決が必要ない契約書のかがみ

予定価格1億5千万円未満の契約                               ※約款は支払条件に応じて上記のいずれかを使用

契約書かがみ [PDFファイル/113KB]

 

建設工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)の運用について

 山武市では、原油価格の高騰等による建設資材の価格上昇を受けて、建設工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)の運用を平成20年8月25日から、鋼材類及び燃料油の2品目で開始しました。
 また、その他建設資材等についても平成20年10月1日から運用を開始しました。
 運用は、国土交通省大臣官房技術調査課ほかが作成した「工事請負契約書第25条第5項(単品スライド条項)運用マニュアル(暫定版)」を準用して行うこととしています。(国土交通省関東地方整備局のページ
 単品スライドの協議は、当該工事の担当課を受付窓口としております。
 なお、その他の対策として、建設工事の設計の際に可能な限り最新の設計単価を採用するよう努めています。

建設工事請負契約書(抜粋)
第26条第5項
 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

 

談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項の制定について

 山武市において、平成24年3月16日付で「山武市暴力団排除条例」が公布され、同年4月1日から施行されました。同条例においては、市の責務として市の事務等からの暴力団排除を講ずることとされているところです。
 山武市では、市の事務等からの暴力団の排除を推進するため、「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」を制定しています。
 平成23年9月1日以降、山武市が締結する契約には、原則としてこの特約を付しておりますので、皆様のご協力をお願いします。(建設工事請負契約書等、契約約款中に当該条項を記載しているものもあります。)

※私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い特約条項の一部を改正し、平成28年4月1日から施行しました。

談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項(平成28年4月1日) [PDFファイル/120KB]



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