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平成19年度決算

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

  12月議会定例会で平成19年度の山武市の一般会計、特別会計及び企業会計の決算がそれぞれ認定されましたので、その概要をお知らせします。

【一般会計】

 歳入 213億1,436万円
 歳出 201億8,908万円
 差引  11億2,528万円

 歳入の主なものは、市税59億5,707万円、地方交付税57億9,851万円、市債19億3,924万円です。市税は国からの税源委譲や定率減税の廃止により前年度に比べ6.1%(3億4,460万円)増加しましたが、一方で所得譲与税(前年度収入額4億7,318万円)が廃止されました。地方交付税は、市町村合併に対する優遇措置が適用されているものの、全国レベルで減少傾向にあり、前年度に比べ6.0%の減額となりました。市債には、合併特例債9億5,730万円や財源不足を補うための臨時財政対策債7億724万円、小中学校に係る学校教育施設等整備事業債1億9,400万円が含まれています。
 歳出の主なものは、民生費47億1,287万円、総務費41億5,889万円、教育費30億3,116万円です。民生費は、制度改正による障害者福祉費、児童手当費の増額や、後期高齢者医療制度に関する費用の増額により、前年度に比べ2.7%の増加となりました。総務費では、合併特例債を活用し、地域振興基金10億円の積み立てなどを行い、3.0%の増額となりました。また、教育費は、耐震強度不足とされた教育施設のうち3施設について改築工事を行ったため、前年度に比べ24.9%の大幅な増額となりました。
 歳入と歳出の差引額11億2,528万円から翌年度への繰越事業のための財源となる1億9,894万円を差し引いた9億2,634万円のうち財政調整基金へ5億円を積み立て、残り4億2,634万円を翌年度へ繰越し、決算を終了しました。


歳入 213億1,436万円歳出 201億8,908万円
市税59億5,707万円 27.9% 民生費47億1,287万円 23.3%
地方交付税57億9,851万円 27.2% 議会費・総務費41億5,889万円 20.6%
繰入金・繰越金20億8,955万円 9.8% 衛生費27億9,525万円 13.9%
国庫支出金・県支出金24億6,221万円 11.5% 教育費30億3,116万円 15.0%
市債19億3,924万円 9.1% 土木費11億91万円 5.5%
分担金・負担金 他6億6,557万円 3.2% 消防費9億9,568万円 4.9%
諸収入9億1,989万円 4.3% 農林水産業費・商工費9億4,135万円 4.7%
その他 注)14億8,232万円 7.0% 公債費24億5,297万円 12.1%
注)その他=地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・交通安全対策特別交付金

市の財産

土地              1,777,230平方メートル
建物               202,361平方メートル
基金(現金・有価証券)      109億9,856万円
基金(土地)          3,197.62平方メートル
出資による権利            23億4,714万円

基金

国保(事業)会計分    7億7,078万円
国保(施設)会計分       1,257万円
介護保険会計分      1億1,160万円

市債の状況

合計 227億3,703万円


総務債22億5,151万円
民生債14億3,189万円
衛生債10億360万円
農林水産業債7億9,042万円
商工債2,940万円
土木債28億6,496万円
消防債2億5,779万円
教育債48億6,284万円
災害復旧債605万円
その他 ※92億3,857万円

※その他=減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、合併特例事業債

特別会計

国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入68億8,700万円
歳出62億3,116万円
国民健康保険特別会計(施設勘定)歳入1億5,945万円
歳出1億4,084万円
老人保健特別会計歳入43億3,340万円
歳出40億3,869万円
介護保険特別会計歳入32億6,168万円
歳出30億9,549万円
農業集落排水事業特別会計歳入14億5,176万円
歳出14億2,590万円

公営企業会計

水道事業収益的収入4億4,794万円
収益的支出3億1,811万円
資本的収入1億6,179万円
資本的支出2億2,927万円
自動車教習所事業収益的収入1億3,649万円
収益的支出1億6,106万円
資本的収入0万円
資本的支出40万円

平成19年度決算に係る財政健全化判断比率等

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

財政健全化判断比率

山武市の比率早期健全化比率財政再建比率
実質赤字比率12.8820.00
連結実質赤字比率17.8840.00
実質公債費比率12.925.035.0
将来負担比率89.2350.0

*当市においてはいずれの指標も早期健全化に該当しませんでしたが、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

資金不足比率

山武市の比率経営健全化比率
水道事業20.0
自動車教習所事業
農業集落排水事業特別会計

*当市においてはいずれの会計も資金不足にはならず、経営健全化基準に該当しませんでした。

データのダウンロード

予算に関するデータをこちらからダウンロードできます。(EXCELファイル:40KB)