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平成29年度に実施される主な指定統計調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日

学校基本調査

実施日5月1日(毎年実施)
調査対象学校基本法に規定する学校、教育委員会
調査内容
  • 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得る事を目的としています。
  • 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等を調査します。

文部科学省ホームページ

工業統計調査

実施日6月1日(毎年実施)
調査対象製造業に属する事業所(従業者数3人以下の事業所を除く。)
調査内容
  • 工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など工業に関する基礎資料を得ることを目的としています。
  • 従業者数などの基本的な項目のほか、製造品出荷額などを調査します。

就業構造基本調査

実施日10月1日(5年ごとに実施)
調査対象総務大臣が指定する調査区のうち、市町村長が選定する世帯の15歳以上の世帯員
調査内容
  • 就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
  • 就業・不就業の状態などの基本的な項目のほか、主な仕事や就業の希望等を調査します。