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新市建設計画(平成28年3月変更)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月16日

1 計画変更の背景

 本市は、「市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)」により、市町村建設計画に基づいて行う事業等の経費について、合併から10年度を期限に、地方債の特例を受けています。

 この度、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)」が施行され、その期限が20年度に延長されたことから、その特例の基礎となる「新市建設計画(当市の市町村建設計画)」の変更を行うものです。

2 計画変更の目的

 「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」は東日本大震災による合併市町村の実情に鑑みての施行となっており、当市は特定被災地方公共団体であり、震災発生から復旧・復興に取り組んできたところです。これにより遅滞した新市の速やかな一体性の確保及び均衡ある発展等を目指す現行計画の事業を、引き続き推進していくため、計画変更するものです。

3 計画変更の基本方針

 今回の計画変更は、次の基本的方針に基づいて行っています。

  • 現行計画の策定趣旨を踏まえ、引き続き基本方針に従い施策を推進する。
  • 法の趣旨を踏まえた必要最低限の変更とする。
  •  山武市総合計画や山武市復旧・復興計画等との整合を図る。

4 計画変更の内容

 計画変更の主な内容は、次のとおりです。

  • 現行の計画期間を10年間延長し、平成37年度までとする。
  • 主要指標の見通し(人口、世帯数、就業人口)の追加修正を行う。
  • 合併後からの状況変化を反映させ、主要事業の加除を行う。
    (1)完了事業及び実施中事業については引き続き掲載
    (2)合併後の状況変化等から実施の見込みがない事業は削除
  • 延長期間である28から37年度までの財政計画の計画額を追加。
  • 近年の社会環境から不適切な表記等を改める。

5 変更計画



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