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ふるさと納税申告特例制度(ワンストップ特例)に係る事務処理誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月7日

ふるさと納税申告特例制度(ワンストップ特例)に係る事務処理誤りに対するお詫び

 ふるさと納税制度では、寄付を行った自治体に特例申請を行うことで、所得税確定申告を行わなくても寄付金控除をうけられる制度(以下、「ワンストップ特例」という。)があります。
 本市へ平成30年中にふるさと納税をされた方のうち、ワンストップ特例を希望された方は、113名いらっしゃいました。
 ワンストップ特例は、1月31日までにワンストップ特例を希望された方の住所地自治体へ電子データを送信する必要があります。
 このたび、当市において、送信処理の事務処理に誤りがあり、ワンストップ特例を希望された全ての方の電子データが送信されておらず、今年度の住民税に税額控除が適用されていない事案が発生しました。
 当市の事務処理の不手際により、当市に温かいお気持ちを頂戴しながら、このような形で多大なご迷惑をおかけしますことを心から深くお詫びいたします。

 

ふるさと納税申告特例制度(ワンストップ特例)について

 所得税確定申告の提出が必要のない給与所得者等の方で、ふるさと納税先が5自治体(都道府県・市町村)までの場合には、寄付をした自治体へ翌年の1月10日までに申請することで、所得税確定申告の提出を要せずに住民税の税額控除を受けることができる制度です。

 この申請を受けた自治体は、税額控除に必要な寄付者の情報を住所地の自治体へ1月31日までに通知することにより、住民税の税額控除が適用されることとなります。

 なお、総務省からの通達により、平成30年分のふるさと納税から、寄付者の住所地自治体への通知方法は、可能な限り税務担当課が所有するeLTAX(エルタックス)システムを(地方税における手続きを電子的に行うシステム)利用して、電子データを送信することとされています。

事案の発覚と経過状況

(1)発覚日 令和元年5月31日(金)

(2)対象者 113名(対象自治体数:72自治体、寄付額:1,965,000円)

(3)発生経過

 他の自治体より、住民からの問い合わせとして、ワンストップ特例の該当者で、山武市にふるさと納税を寄付した分について税額控除が適用されていないという連絡がありました。

 この連絡を受け、他の自治体へワンストップ特例の適用状況を確認したところ、適用がされていない状況でした。

 ワンストップ特例の手続きとして、当市から寄付者の住所地自治体へ税額控除に必要な情報を1月31日までに電子データを送信する必要があり、この期日までに税務担当課のeLTAXシステムにより作業を行いましたが、実際には作業が完結しておらず、未送信の状態であることを確認しました。

 このことから、ワンストップ特例の希望者全員の電子データが送信されておらず、住所地の自治体で課税される令和元年度の住民税において税額控除がされていないことが判明しました。

事案発覚後の対応状況

 本事案が発覚した5月31日以降、直ちにワンストップ特例を希望した方がお住まいの住所地自治体へ本事案についての説明と事後対応についての連絡をとりました。
 この結果、各自治体の住民税税額更正の対応状況に応じて、次のとおり対応します。

(1)お住まいの自治体において、住民税の税額更正により対応いただける場合

 寄付者の方へ、本事案についての説明とお詫び、住民税の税額更正についての説明文書を送付します。

 自治体へ、住民税の税額更正に必要な書類の送付と併せて、住民税税額更正の依頼を行います。

(2)お住まいの自治体において、住民税の税額更正ができない場合

 寄付者の方へ、本事案についての説明とお詫び、所得税確定申告の提出が必要となる説明文書を送付します。

 併せて、電話連絡を行い、所得税確定申告の手続き等について説明を行います。