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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月9日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税は、志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。


 山武市の対象事業は、『デトックスシティ山武プロジェクト』です。


山武市のまちづくりや取り組みをぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。


※企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)についての詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

企業にとってのメリット

  • 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。(寄附額の約6割が軽減)

  • 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。 

税目ごとの特例措置の内容

 寄附額は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割の税の軽減効果があるほか、以下の特例措置によりさらに寄附額の3割の税額控除が受けられます。

1.法人住民税
  
寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税
  
法人住民税の控除額が2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税
  
寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%※が上限)※地方法人特別税廃止後は15%

 

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されることとなります。

 

 

山武市の対象事業 山武市企業版ふるさと納税のご案内

 

◎ デトックスシティ山武プロジェクト

 

事業の概要

 山武市の都心から近く自然豊かな環境を活かし、都内立地企業とその社員を対象としたストレスマネジメントに有効な着地型観光プログラムを開発します。
 医学博士等専門家の参画により、メンタルヘルス疾患の予防に関する正しい知識の習得と、五感を刺激する自然体験を組み合わせて行うことで、より効果的なプログラムを開発し、市の観光資源に新たな付加価値を創出します。

 ※詳細はこちら→ 山武市地域再生計画(応援税制) [PDFファイル/292KB]

 

事業費 (令和元年度(平成31年度))

50万円

 

認定日

平成31年3月29日

 

令和元年度(平成31年度)募集期間

令和2年3月まで
ただし、寄附の総額が事業費に達した場合は、募集を打ち切ることがございます。

 

寄附の方法と流れ

1. まずはお問い合わせください。

  山武市企画政策課あて、Emailや電話にて、お気軽にご連絡ください。
  市担当から事業内容や事務手続きについて、ご案内いたします。
   Email:kikakuseisaku@city.sammu.lg.jp
   電話:0475-80-1132
   Fax:0475-82-2107

2. 寄附をいただく時期や要件等の確認のため、市指定の書面による申出をお願いいたします。

  申出様式は、市担当からご案内いたします。
  提出先:〒289-1392山武市殿台296番地 山武市企画政策課 企業版ふるさと納税担当あて

3. 市から納付書をお送りしますので、寄附金を納付ください。

4. 納付確認後、市から受領証をお渡しします。この受領証は税申告時に必要となります。

  税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。

 

特記事項

  • 寄附の総額が事業費を超えることはできないため、確実に執行が見込まれる範囲内で寄附を受領できる制度となっています。このため、寄附の時期は、相談・調整させていただく場合があります。
  • 寄附をいただきました法人様は、感謝状の贈呈と市ホームページ等で公表することを予定しております。公表を希望されない場合は、寄附申出書提出の際にお申し添えください。

 



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