山武市行政改革

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月9日

山武市行政改革大綱の計画期間の延長及び行政改革行動計画の策定について

 本市では、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上を目指す効率的な行政運営を進めていくため、行政改革大綱及び具体的な取組項目を示した行政改革行動計画に基づいた継続的な行政改革に取り組んでまいりました。

 山武市行政改革大綱の計画期間は平成27年度末で終了しましたが、次期総合計画の策定に当たっては、市の最上位計画である総合計画に行政改革大綱の理念を継承し、行政改革行動計画で掲げた取組項目を総合計画に取り入れ、より効果的で効率的な行政改革を目指すこととしています。

 そのため、行政改革大綱の計画期間を現行総合計画の終了年度に合わせ平成29年度までの2年間延長し、行政改革大綱に示した具体的な内容を実現するための行政改革行動計画(推進期間)(計画期間:平成28年度から30年度)を策定しました。

※現行総合計画(平成20年度から29年度)を1年延長する予定で検討しており、総合計画が1年延長された場合、行政改革大綱の計画もさらに1年延長します。そのため、行政改革行動計画の取組期間は平成30年度までとして成果指標等の設定をしています。

策定した行政改革大綱の内容については、下記のリンク先でご覧いただけます。

山武市行政改革行動計画(推進期間)について

 行政改革行動計画(後期)の計画期間(平成25年度から27年度)終了にともない、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする、山武市行政改革行動計画(推進期間)を策定しました。
 市では、後期計画期間での取組結果を踏まえながら、総合計画の進行管理で取り入れている行政評価と連動させ、確実な目標達成に向けて行政改革に取り組んでいきます。

山武市行政改革行動計画の実施状況について

 山武市行政改革行動計画は、行政改革大綱に示した内容を実現するために策定しているもので、大綱で掲げる3つの視点(市民サービス向上の視点、行政経営の視点、健全財政の視点)に対して具体的な取組項目を掲げ、行政改革の推進を図っています。
 各取組項目においては、計画の進捗を明確化するために、それぞれ目標を掲げ、成果指標を設定しています。行政の透明性や市民への説明責任の観点から、その進捗状況をお知らせするために、実施状況報告書の公開を行っています。

過去の行政改革への取組み



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