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指定給水装置工事事業者の指定及び指定後の遵守事項の手引き

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月15日

指定給水装置工事事業者(以下「工事事業者」という。)の指定

1 指定基準(水道法第25条の3第1項及び施行規則第20条)

(1)事業所ごとに、給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)として選任されることとなる者を置く者であること。

(2)次に掲げる機械器具を有する者であること。

   ア.金切りのこその他管の切断用の機械器具
   イ.やすり、パイプねじ切り器その他管の加工用の機械器具
   ウ.ト-チランプ、パイプレンチその他管の接合用の機械器具
   エ.水圧テストポンプ

(3)次のいずれにも該当しない者であること。

  ア.成年披後見人若しくは非保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
  イ.この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  ウ.法第25条の11第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
  エ.その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが認められるに足りる相当の理由がある者
  オ.法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの。

2 申請について(法第25条の2,施行規則第18条及び第19条)

(1)手数料は、(山武市給水条例第32条第1項第2号「20,000円」)指定書を交付するときに納付してください。(主任技術者選任届も同時に提出すること。)

(2)申請書(別表「機械器具調書」を含む。)に次に掲げる書類を添えて正本1部、写し1部を提出してください。

   ア.法第25条の3第1項第3号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(施行規則様式第2。以下「誓約書」という。)
   イ.法人にあっては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し。
   ウ.上記のほか、事業者ごとに主任技術者として選任されることになる者の主任技術者免状の写しを添付してください。

3 申請、届出等の受付について

  申請、届出等は、水道課において受け付けます。

4 標準処理期間

(1)申請から指定までの標準処理期間は、20日(営業日)間です。

(2)上記の期間には、次の期間は含まれませんので注意してください。

   ア.申請に不備がある場合に、その補正に要する指導期間等
   イ.申請者が申請の内容を変更するのに要した日数
   ウ.申請者が他の手続きを必要とする場合、その手続きに要する日数

5 指定後の公示等

(1)指定された事業者には、水道課において山武市指定給水装置工事事業者証(山武市指定給水装置工事事業者規程(以下「規程」という。)別記第1号様式。以下「指定工事事業者証」という。)を交付する。(規程第2条第1項)

(2)指定後遅滞なく公示します。(規程第4条第1項)

指定後の遵守事項

1 主任技術者の選任・解任(法25条の4第1項、第3項及び施行規則第23条)

(1)工事事業者は、事業所ごとに、次に掲げる職務をさせるため、主任技術者免状を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

   ア.給水装置工事に関する技術上の管理
   イ.給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
   ウ.給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認
   エ.配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
   オ.施行規則第36条第1項第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他工事上の条件に関する連絡調整
   カ.給水装置工事(施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)を完了した旨の連絡

(2)選任期間(施行規則第21条第1項及び第2項)

   ア.指定を受けた日から2週間以内
   イ.主任技術者が欠けるに至った日から2週間以内
   ウ.新規に事業所を追加したときは、追加した日から2週間以内
    なお、主任技術者を選任していない間は給水装置工事を施行することはできません。

(3)届出期間(法第25条の4第2項)

 工事事業者は、主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

(4)届出書類について(施行規則第22条)

 主任技術者選任・解任届出書(施行規則様式第3)に選任の届出の場合にあっては選任した主任技術者の免状の写しを添付(指定後最初の選任の届出の場合において、指定の申請時に主任技術者として選任されることとなる者として既に免状の写しを提出して場合を除く。)して、正本1部、写し1部を提出してください。

(5)選任時の条件について(施行規則第21条第3項)

   ア.主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に、支障がないときは、この限りでない。なお、二以上の事業所とは、A社のB事業所とC事業所という場合、D社の事業所とE社の事業所という場合がそれぞれ含まれること。
   イ.上記について、「その職務を行うに当たって特に支障がないとき」に該当するかどうかは、法第25条の4第3項の職務を施行規則第36条第1号及び第6号にのっとり遂行できるかどうか等により判断されるものであること。

2 変更の届出

(1)変更があった場合に届け出なければならない事項(法第25条の7及び施行規則第34条第1項)

   ア.事業所の名称
   イ.事業所の所在地
   ウ.氏名又は名称
   エ.住所
   オ.法人にあっては、代表者の氏名
   カ.法人にあっては、役員の氏名
   キ.主任技術者の氏名
   ク.主任技術者の免状の交付番号
   ケ.新規事業所の追加
   コ.事業所の廃止
   サ.上記のほか、住所及び給水装置工事の事業を行う事業所の電話番号及びFax番号が変更となった場合もお知らせください。

(2)届出期間(施行規則第34条第2項)

 当該変更のあった日から30日以内

(3)届出書類について(施行規則第34条第2項)

   ア.工事事業者指定事項変更届出書(施行規則様式第10)
   イ.(1)のうち、ウからオの場合にあっては、上記届出書に法人にあっては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えて、正本1部、写し1部を提出してください。
   ウ.(1)のうち、カの場合にあっては、(オの場合において、役員でなかった者が新たに役員になった場合を含む。)上記届出書に次に掲げる書類を添えて、正本1部、写し1部を提出してください。

   イ 登記事項証明書
   ロ 誓約書(施行規則様式第2)

3 廃止等の届出

(1)届け出なければならないとき(法第25条の7)

   ア.事業を廃止したとき。
   イ.事業を休止したとき。
   ウ.事業を再開したとき。

(2)届出期間(施行規則第35条)

   ア.廃止又は休止の場合、当該廃止又は休止の日から30日以内
   イ.再開の場合、当該再開の日から10日以内

(3)届出書類について(施行規則第35条及び規程第2条第2項及び第3項)

 工事事業者廃止・休止・再開届出書(施行規則様式第11)に指定書を添えて(再開の場合を除く。)正本1部、写し1部を提出してください。

(4)届出書の返還(規程第2条第4項)

 再開の届出にあっては、届出後速やかに指定書を返還します。

4 事業の基準

(1)事業の運営の基準(法第25条の8及び施行規則第36条)

 工事事業者は、次に掲げる事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

   ア.給水装置工事(施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)ごとに、法第25条の4第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して法第25条の4第3項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
   イ.配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メ-タ-までの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者(水道事業者等によって行われた試験や講習により資格を与えられた配管工、職業能力開発促進法第62条に規定する配管技能士、同法第24条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者等が想定される。)を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
   ウ.水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
   エ.主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
   オ.次に掲げる行為を行わないこと。
    イ 施行令第5条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。
    ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
   カ.施行した給水装置工事(施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)ごとに、前記アの規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
    イ 施主の指名又は名称
    ロ 施行の場所
    ハ 施行完了年月日
    ニ 主任技術者の氏名
    ホ 竣工図
    ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
     ト 法第25条の4第3項第3号の確認の方法及びその結果

5 その他の遵守

(1)主任技術者の立会い(法第25条の9)

 工事事業者は、水道事業者が法第17条第1項の規定による給水装置の検査を行う場合において、水道事業者から当該給水装置工事を施行した事業所に係る主任技術者を検査に立ち会わせることを求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

(2)報告又は資料の提出(法第25条の10及び規程第6条)

 工事事業者は、水道事業者から給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

   ア.工事事業者は、給水装置の修繕に係る工事を施行したときは、直ちに給水装置修繕報告書を市長に提出しなければならない。
   イ.上記の規定にかかわらず、工事事業者は、使用水量に影響のない給水装置の修繕に係る工事を施行したときは、給水装置修繕報告書を工事を施行した月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

工事事業者の処分

1 指定の取消し又は停止(法25条の11及び規程第3条)

(1)工事事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、指定を取り消され、又は指定を停止されることがある。

   ア.法第25条の3第1項各号に適合しなくなったとき。
   イ.法第25条の4第1項又は第2項の規定に違反したとき。
   ウ.法第25条の7の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
   エ.法第25条の8に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
   オ.法第25条の9の規定による市長の求めに対し、正当な理由がなくこれに応じないとき。
   カ.法第25条の10の規定による市長の求めに対し、正当な理由がなくこれに応じないとき。
   キ.その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
   ク.不正の手段により指定を受けたとき。

申請様式

指定事業者申請書様式記載例 [Wordファイル/128KB]

指定事業者指定申請書様式 [Wordファイル/103KB]