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養育医療について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日

養育医療

【制度の内容・対象】

 養育医療が必要な小さく生まれたお子さんが諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を市で助成する制度です。

(出生時の体重2,000g以下または身体発達が未熟なまま出生した乳児で医師が入院を必要と認めたもの)

【医療費助成について】

健康保険の診療報酬の例による算定額から医療保健各法により給付される額を差し引いた額を公費助成(現物給付で山武市が支払う。)します。ただし公費助成額の一部を世帯の税額に応じた自己負担金として市へお支払いいただくことになります。

*指定養育医療機関で行われた未熟児養育に関する医療給付が対象となります。

*保険が適用されない治療費等(例:おむつ代,差額ベッド代等)については,対象外となります。

*最長認定期間は生後1年(翌年の誕生日の前々日まで)です。

*お支払いいただく自己負担金は山武市子ども医療費助成制度の対象となります(申請時に同意いただける場合は相殺することが可能です。)。

【養育医療給付申請手続きに必要な書類】

(1)養育医療給付申請書

*保護者のかたがご記入ください。

(2)養育医療意見書

養育医療意見書 [Wordファイル/43KB]

*指定養育医療機関の医師が記入し、押印したものを提出してください。

(3)世帯調書

*保護者のかたがご記入ください。

(4)お子さんの健康保険証

*健康保険証がまだお手元にない場合、現在申請中であるという証明ができるもの(健康保険被保険者資格証明書)で申請できます。

(3)前年の所得税額を証明する書類(※下記参照)

自己負担金額の決定には、所得のあるご家族全員分必要となります。ただ

し、所得税額を証明する書類で扶養の確認ができる場合は、扶養されてい

る方の書類は不要です。

*1月から5月までの申請は前々年分の所得税額を証明する書類を、6月から

12月までの申請は前年分の所得税額を証明する書類を提出してください。

*年度が変わり新しい税証明が発行されたら速やかに新しい税証明を提出してください。

(4)印鑑

(補足)

*医療の現物給付のため、入院中に速やかに申請することが必要です。やむを得ない理由で申請が遅れた場合は、「遅延理由書」(当課に配置してあります。)を提出していただきます。

*課税対象となる年の12月31日時点で0歳から18歳までの方を扶養している場合は、「扶養親族の申告書」(当課に配置してあります。)を提出していただきます。

*世帯の所得税額が0円で市民税非課税世帯についてはお子様の「標準負担額減額認定証」(国民健康保険の場合は国民健康保険課国民健康保険係にて発行。)も併せて提出してください。(コピーで可 原本は必ず病院に提示。)

【所得税額を証明する書類】

所得税額を証明する書類

備考

(1)給与所得者

◆源泉徴収票

(勤務先で発行)

*手書きまたはコピーの場合は社印が必要です。

*源泉徴収税額・所得税額が0円の方は、市民税課税証明書または非課税証明書も併せて提出してください。

(2)申告納税者

(自営業、農業、中途退職者、2か所以上で勤務した者)

◆確定申告書の控え

(受付印があるもの)

*確定申告書の控え(原本)がない場合及び受付印のない場合は、税務署で発行される納税証明書その1を併せて提出してください。

*源泉徴収税額・所得税額が0円の方は、市民税課税証明書または非課税証明書も併せて提出してください。

(3)市民税非課税の方

◆市民税の非課税証明書

市民課・各出張所で発行されます。

(4)生活保護受給者

◆生活保護証明書

社会福祉課で発行されます。ご家族全員分を提出してください。

(5)中国残留邦人の方

◆中国残留邦人であることを証明する書類

 

*上記書類については、申請時にこの事業に関し、市で保管する住民記録情報、税情報およびその他受給可否等必要な情報について照会すること、また、当該個人情報について所管する課が提供することについて同意していただける場合は省略できます(世帯全員分について同意されたものとみなしますのでご了承ください。)。

*上記のいずれも準備ができない場合はお問い合わせください。